1. 総評

株式会社ピーエイは、令和7年12月期において、売上高2,021百万円（前期比7.7%増）、営業利益127百万円（前期比89.8%増）、経常利益142百万円（前期比109.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比30.6%増）と、大幅な増収増益を達成しました。これは、こどもケアサポート事業および地域力創造事業の顕著な成長、および人材派遣・人材紹介事業の堅調な推移によるものです。一方で、人材ソリューション事業は売上高が減少しましたが、全体としては堅調な業績を維持しました。財務基盤も強化され、今後の成長に向けた基盤が整っています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比
売上高（営業収益）	2,021	+7.7%
営業利益	127	+89.8%
経常利益	142	+109.0%
当期純利益	95	+30.6%
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし
配当金	記載なし

業績結果に対するコメント： 当期は、こどもケアサポート事業が前年同期比20.9%増、地域力創造事業が同55.8%増と、二桁増収を達成し、全体の売上高を大きく押し上げました。特に地域力創造事業では、自治体との連携強化や新たな事業展開が奏功しました。人材派遣・人材紹介事業も同11.4%増と堅調に推移しました。一方で、人材ソリューション事業は同3.2%減となりましたが、これは営業体制の遅れが要因と分析されています。利益面では、売上増加に加え、コスト管理の改善も寄与し、営業利益、経常利益ともに大幅な増加となりました。当期純利益も堅調に増加しており、収益性が大きく改善しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 流動資産 | 1,098 | +3 | | 現金及び預金 | 803 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | | | 棚卸資産 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 固定資産 | 299 | +56 | | 有形固定資産 | 記載なし | | | 無形固定資産 | 記載なし | | | 投資その他の資産 | 記載なし | | | 資産合計 | 1,397 | +60|

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 流動負債 | 766 | +60 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | | | 短期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 固定負債 | 110 | -55 | | 長期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 負債合計 | 876 | +5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | | | 資本金 | 記載なし | | | 利益剰余金 | 記載なし | | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 520 | +55| | 負債純資産合計 | 1,397 | +60|

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は1,397百万円となり、前期末比60百万円増加しました。流動資産はほぼ横ばいでしたが、固定資産が56百万円増加しました。これは、建設仮勘定の増加や差入保証金の増加によるものです。負債合計は5百万円増加しましたが、固定負債が55百万円減少し、流動負債が60百万円増加したため、負債構成が短期化する傾向が見られます。純資産は55百万円増加し、520百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加が主な要因です。自己資本比率は前期末から改善していると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	2,021	+7.7%	100.0%
売上原価	記載なし
売上総利益	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし
営業利益	127	+89.8%	6.3%
営業外収益	記載なし
営業外費用	記載なし
経常利益	142	+109.0%	7.0%
特別利益	記載なし
特別損失	記載なし
税引前当期純利益	118	記載なし	5.8%
法人税等	記載なし
当期純利益	95	+30.6%	4.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高は2,021百万円と前期比7.7%増加しました。営業利益は127百万円（前期比89.8%増）、経常利益は142百万円（前期比109.0%増）と、大幅な増益を達成しました。これは、売上増加に加え、売上高営業利益率が前期の3.0%から当期は6.3%へと大きく改善したことによります。当期純利益も95百万円（前期比30.6%増）と堅調に推移しました。特に、こどもケアサポート事業と地域力創造事業の成長が利益を牽引しました。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 116百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）。主に税金等調整前当期純利益118百万円の計上によるものです。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 76百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）。有形固定資産の取得や敷金・保証金の差入による支出があった一方、有価証券等の売却による収入もありました。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 60百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）。短期借入金の純増減、長期借入金の返済、配当金の支払いによるものです。
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

今後の見通しとして、海外経済の成長、政府の経済対策、緩和的な金融環境などを背景に、緩やかな成長が続くと予想されています。一方で、通商政策、物価動向、金融・為替市場の動向などのリスク要因も存在します。 人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業では、企業の慢性的な人手不足に対応するため、人材登録の増加とマッチング機能の向上を積極的に推進し、業績向上を図る方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 人材ソリューション事業: 売上高950百万円（前期比3.2%減）
  • 人材派遣・人材紹介事業: 売上高369百万円（前期比11.4%増）
  • こどもケアサポート事業: 売上高606百万円（前期比20.9%増）
  • 地域力創造事業: 売上高112百万円（前期比55.8%増）
• 配当方針: 記載なし
• 株主還元施策: 記載なし
• M&Aや大型投資: 記載なし
• 人員・組織変更: 人材ソリューション事業における営業体制強化のため、積極的な採用活動および人材投資を計画。人材派遣・人材紹介事業では、営業人員の増加による対応力向上を図る。