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更新: 2025-10-14 16:00:00
決算短信 2025-10-14T16:00

2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社東京個別指導学院 (4745)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社東京個別指導学院の2026年2月期第2四半期(中間期、2025年3月1日~2025年8月31日)連結決算は、非常に良好な結果となった。売上高は前年同期比11.4%増の11,717百万円、営業利益は323.2%増の384百万円と大幅増益を達成し、生徒数の増加(平均31,671名、前年比105.3%)と継続率向上が寄与した。前期比主な変化点は、売掛金・契約負債の増加による流動資産拡大と負債増(主に未払費用・契約負債)だが、自己資本比率は66.2%と高水準を維持。利益急伸はコストコントロールと営業外収益(受取補償金等)の効果が大きい。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高 11,717 +11.4
営業利益 384 +323.2
経常利益 431 +350.9
当期純利益 243 +4,727.4
1株当たり当期純利益(EPS) 4.49円 -
配当金 中間6.00円 横ばい

業績結果に対するコメント: - 増収は個別指導塾事業の生徒数増(継続率向上、面談品質強化)と「志望校ターゲットコース」等の新サービス効果。売上総利益率は35.2%(前年34.4%)と微改善。 - 主な収益源は個別指導塾事業(その他事業は売上比率微少、セグメント情報省略)。 - 特筆事項:営業外収益46百万円(受取補償金33百万円、受取補填金12百万円)が経常利益を押し上げ。特別損失330百万円(減損損失、愛知県教室譲渡関連)は軽微。人件費・DX投資増を広告統廃合で吸収し、営業利益急伸。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------| | 流動資産 | 9,243 | +8.0 | | 現金及び預金 | 7,392 | -4.6 | | 受取手形及び売掛金 | 1,344 | +238.3 | | 棚卸資産 | 54 | +20.5 | | その他 | 460 | +22.1 | | 固定資産 | 3,726 | -0.2 | | 有形固定資産 | 766 | +2.8 | | 無形固定資産 | 909 | -9.0 | | 投資その他の資産 | 2,051 | +3.2 | | 資産合計 | 12,969 | +5.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------| | 流動負債 | 4,246 | +19.8 | | 支払手形及び買掛金 | 16 | -4.9 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 4,230 | +28.4 | | 固定負債 | 109 | +295.0 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 109 | +295.0 | | 負債合計 | 4,355 | +22.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------------------------|---------------|----------| | 株主資本 | 8,590 | -1.3 | | 資本金 | 642 | 横ばい | | 利益剰余金 | 6,961 | -1.2 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 8,614 | -1.2 | | 負債純資産合計 | 12,969 | +5.5 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率66.2%(前期70.8%)と高く、財務安全性が高い。純資産減少は配当支払い325百万円が主因。 - 流動比率217.7倍(流動資産/流動負債)、当座比率174.1倍(現金中心)と極めて良好な短期流動性。 - 資産構成:流動資産71%(売掛金・現金中心)、負債は契約負債・未払費用が主で借入金ゼロの無借金経営。 - 主な変動:売掛金+946百万円(売上増)、契約負債+558百万円(前受金増加)、未払費用+533百万円。固定資産は設備投資と償却で微減。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 11,717 +11.4 100.0%
売上原価 7,588 +9.9 64.8%
売上総利益 4,129 +14.2 35.2%
販売費及び一般管理費 3,744 +6.2 32.0%
営業利益 385 +323.2 3.3%
営業外収益 47 大幅増 0.4%
営業外費用 0 - 0.0%
経常利益 431 +350.9 3.7%
特別利益 記載なし - -
特別損失 0 大幅減 0.0%
税引前当期純利益 431 +512.5 3.7%
法人税等 187 +188.1 1.6%
当期純利益 245 大幅増 2.1%

損益計算書に対するコメント: - 各利益段階:売上総利益率向上(人件費効率化)、営業利益率3.3%(前期0.9%)と収益性急改善。経常利益率3.7%は営業外収益寄与大。 - 売上高営業利益率3.3%、ROE(概算、年率化)約5.7%と教育業界水準超え。 - コスト構造:売上原価64.8%(講師人件費中心)、販管費32.0%(広告・DX投資)。 - 主な変動要因:売上増+人件費抑制・教室統廃合で販管費比率低下、営業外収益増、特別損失前期25百万円→0.3百万円。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー:+277百万円(前年-90百万円、前年赤字転換。税引前利益+減価償却+契約負債増)
  • 投資活動によるキャッシュフロー:-275百万円(設備・システム投資増)
  • 財務活動によるキャッシュフロー:-357百万円(配当325百万円+自己株式取得31百万円)
  • フリーキャッシュフロー:+2百万円(営業+投資)。現金残高7,392百万円(-355百万円)と安定。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期):売上高24,050百万円(+8.4%)、営業利益1,635百万円(+2.3%)、経常利益1,641百万円(+2.2%)、純利益996百万円(△4.1%)、EPS18.35円。修正なし。
  • 中期経営計画:自走サイクル提供、志望校ターゲットコース全国展開、DX推進で収益性向上。
  • リスク要因:少子化、入試多様化、競合激化、人件費高騰。
  • 成長機会:保護者教育投資意欲向上、私立無償化、難関校志望層拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:個別指導塾事業中心(その他微少、省略)。
  • 配当方針:中間6円、期末無配(本日修正公表、年間6円予想)。
  • 株主還元施策:自己株式取得10万株完了(31百万円)、譲渡制限付株式報酬処分。
  • M&Aや大型投資:記載なし(教室設備投資174百万円、システム94百万円)。
  • 人員・組織変更:記載なし。会計方針変更(会計基準改正に伴う)。

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