令和８年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社キタック (4707)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社キタック（東証コード: 4707）の2024年1月期第1四半期決算は、売上高が801百万円で前年同期比ほぼ横ばいでしたが、営業利益が41百万円と前年同期比41.7%の大幅減益となりました。経常利益も43百万円（同40.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益も30百万円（同37.3%減）と、利益面で大きく落ち込んでいます。これは、前年にあった能登半島地震関連案件の特需が減少したことによるものです。通期業績予想に変更はありませんが、第1四半期の業績からは厳しい経営環境が窺えます。
2. 業績結果
- 売上高: 801百万円（前年同期比0.01%減）
- 営業利益: 41百万円（前年同期比41.7%減）
- 経常利益: 43百万円（前年同期比40.9%減）
- 当期純利益: 30百万円（前年同期比37.3%減）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 5.53円（前年同期比5.82円減）
- 配当金: 未定
業績結果に対するコメント： 第1四半期の業績は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいだったものの、営業利益が大幅に減少しました。これは、前年にあった能登半島地震関連案件の特需が減少したことが主な要因です。セグメント別に見ると、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期比2.5%減、WEBソリューション事業が45.2%増、不動産賃貸等事業が0.4%減となっています。建設コンサルタント事業は売上総利益が1.0%減と苦戦していますが、WEBソリューション事業は売上高が大幅に伸びています。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,922,527 | +19.0% | | 現金及び預金 | 305,903 | +96.8% | | 受取手形及び売掛金 | 1,521,342 | +8.8% | | 棚卸資産 | 9,086 | -2.9% | | その他 | 81,512 | +111.7% | | 固定資産 | 4,729,309 | -0.2% | | 有形固定資産 | 4,259,528 | -0.5% | | 無形固定資産 | 47,898 | -11.2% | | 投資その他の資産 | 421,882 | +5.3% | | 資産合計 | 6,651,837 | +4.7% |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 2,532,306 | +19.2% | | 支払手形及び買掛金 | 91,711 | -42.4% | | 短期借入金 | 1,850,000 | +42.9% | | その他 | 246,887 | +6.6% | | 固定負債 | 562,578 | -4.3% | | 長期借入金 | 308,464 | -15.3% | | その他 | 46,808 | +2.4% | | 負債合計 | 3,094,885 | +9.7% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 3,417,666 | -2.4% | | 資本金 | 479,885 | -0.0% | | 利益剰余金 | 2,742,107 | -0.3% | | その他の包括利益累計額 | 139,285 | +30.9% | | 純資産合計 | 3,556,952 | +0.7% | | 負債純資産合計 | 6,651,837 | +4.7% |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は53.5%で、前期末の55.6%から低下しています。流動比率は75.9%、当座比率は44.6%で、短期的な支払い能力にやや不安があります。資産面では、現金及び預金が大幅に増加していますが、これは短期借入金が増加したことによるものです。負債面では、短期借入金が増加している一方で、支払手形及び買掛金が減少しています。純資産面では、その他有価証券評価差額金が増加しています。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 801,744 | -0.01% | 100.0% |
| 売上原価 | 550,282 | +1.3% | 68.7% |
| 売上総利益 | 251,462 | -1.0% | 31.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 209,614 | +12.1% | 26.2% |
| 営業利益 | 41,848 | -41.7% | 5.2% |
| 営業外収益 | 7,174 | +22.7% | 0.9% |
| 営業外費用 | 5,502 | -0.2% | 0.7% |
| 経常利益 | 43,520 | -40.9% | 5.4% |
| 特別利益 | 0 | 0.0% | 0.0% |
| 特別損失 | 0 | 0.0% | 0.0% |
| 税引前当期純利益 | 43,520 | -40.9% | 5.4% |
| 法人税等 | 12,563 | +99.7% | 1.6% |
| 当期純利益 | 30,956 | -37.3% | 3.9% |
損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は5.2%で、前年同期の9.0%から大幅に低下しています。ROE（自己資本利益率）は0.87%で、前年同期の1.48%から低下しています。販売費及び一般管理費が12.1%増加していることが、営業利益の減少につながっています。営業外収益は受取配当金の増加により増加していますが、営業外費用の支払利息の増加により相殺されています。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
記載なし
6. 今後の展望
- 会社が公表している業績予想: 通期業績予想に変更はありません。売上高3,587百万円（前期比3.1%増）、営業利益254百万円（同41.9%増）、経常利益259百万円（同48.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円（同21.2%減）を見込んでいます。
- 中期経営計画や戦略: 記載なし
- リスク要因: 米国の通商政策の影響、自然災害の頻発化・激甚化、金融資本市場の変動等
- 成長機会: 国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 建設コンサルタント事業、WEBソリューション事業、不動産賃貸等事業
- 配当方針: 未定
- 株主還元施策: 記載なし
- M&Aや大型投資: 記載なし
- 人員・組織変更: 記載なし
【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用しています。 - データが不明な場合は「記載なし」と明記しています。 - 表形式は markdown形式で見やすく整形しています。 - 金額の単位を明確に記載しています（百万円）。