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更新: 2026-01-30 19:30:00
決算 2026-01-30T19:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

日本パレットプール株式会社 (4690)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 日本パレットプール株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は前年同期比1.0%増と小幅拡大したものの、原材料高や人件費上昇により営業利益率が悪化(4.9%→4.3%)。経常利益率も6.2%に低下し、収益性の低下が顕著。
  • 主な変化点:
  • 売上原価率77.4%(前期比0.6pt上昇)
  • 運送費・保管料などの変動費増加(前年比2.2%増)
  • 自己資本比率60.6%(前期比3.0pt減)

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 5,300 +1.0%
営業利益 260 △17.5%
経常利益 331 △17.9%
当期純利益 212 △19.7%
EPS(円) 134.56 △14.6%
配当金(年間) 0(第3四半期末) 無配修正

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: 燃料価格高騰による運送費増(前年比+2.2%)、レンタル稼働率向上も原価圧縮に限界。
- 事業セグメント: パレットレンタル事業が収益の主力(売上高49億19百万円、全体の93%)。
- 特記事項: 紛失補償金が前年比43.0%減(6,846百万円→3,897百万円)で営業外収益減少に寄与。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 21,623 △0.4%
現金及び預金 10,016 △22.7%
受取手形・売掛金 8,799 +1.8%
棚卸資産 記載なし -
固定資産 87,919 +11.1%
有形固定資産(貸与資産) 73,572 +11.1%
資産合計 109,542 +7.9%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 30,457 +13.6%
買掛金 9,218 +42.7%
短期借入金 10,300 0.0%
固定負債 12,673 +24.8%
長期借入金 9,900 +40.4%
負債合計 43,130 +16.6%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
株主資本 64,453 +1.9%
利益剰余金 52,447 +2.3%
純資産合計 66,412 +2.8%
負債純資産合計 109,542 +7.9%

貸借対照表コメント:
- 安全性指標: 流動比率71.0%(前期比10.3pt悪化)、当座比率は現預金減少で低下。
- 特徴: 貸与資産が総資産の67.2%を占め、設備投資が積極的。負債増(借入金+18.7%)で自己資本比率60.6%と依然高いが、前期より悪化。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 5,300 +1.0% 100.0%
売上原価 4,102 +0.9% 77.4%
売上総利益 1,198 +1.3% 22.6%
販管費 937 +8.2% 17.7%
営業利益 261 △17.5% 4.9%
営業外収益 95 △15.4% 1.8%
営業外費用 24 +0.2% 0.5%
経常利益 331 △17.9% 6.2%
当期純利益 213 △19.7% 4.0%

損益計算書コメント:
- 収益性: 売上高営業利益率4.9%(前期比1.1pt悪化)。
- コスト構造: 販管費増加(人件費・燃料費)が利益圧迫の主因。
- 変動要因: 紛失補償金減少(△43.0%)が営業外収益を押し下げ。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期CF計算書未作成)。
  • 減価償却費: 1,565百万円(前期比△3.4%)。

6. 今後の展望

  • 業績予想(通期):
  • 売上高70.7億円(+1.9%)、営業利益40.4億円(+9.5%)、当期純利益29.2億円(△5.5%)。
  • リスク要因: 原材料価格高騰・為替変動の継続、個人消費の低迷。
  • 成長機会: 総合化学メーカー向けレンタル需要の回復。
  • 配当方針: 期末配当を無配に修正(前期実績は59円)。

7. その他の重要事項

  • セグメント: パレットレンタル事業が収益の99%を占める単一事業。
  • 設備投資: 貸与資産を前期比+11.1%増強。
  • 監査報告: 独立監査法人が「重要な虚偽表示なし」と結論。

【分析総括】
日本パレットプールはパレットレンタル事業を主力とし、売上高は微増したがコスト増で利益が悪化。貸与資産への投資拡大で総資産は増加したが、借入金増加により財務体質に緩みが生じている。通期予想では営業利益増を見込むが、原材料高や需要減速リスクに注視が必要。投資家には、コスト改善の具体策と稼働率向上の進捗を注視するよう推奨する。