1. 総評

アイサンテクノロジー株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な結果となりました。特に、公共セグメントにおけるソフトウェア販売および測量請負業務の堅調な伸びが業績を牽引しました。モビリティ・DXセグメントにおいても、自動運転関連事業の受注拡大が見込まれており、今後の成長に期待が持てます。中期経営計画「Development＆Evolution」に基づき、既存事業の価値最大化と新規事業領域（インフラDX）への挑戦を推進しており、持続的な成長を目指す同社の戦略が着実に進展していることが伺えます。

2. 業績結果

科目	2025年3月期 第3四半期	2026年3月期 第3四半期	対前期増減額	対前期増減率
売上高（営業収益）	3,852,781千円	4,814,909千円	962,127千円	25.0%
営業利益	200,587千円	328,845千円	128,258千円	63.9%
経常利益	194,301千円	326,877千円	132,576千円	68.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,757千円	265,926千円	137,168千円	106.5%
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	記載なし	-	-
配当金	記載なし	記載なし	-	-

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間において、売上高は前期比25.0%増と大幅に増加しました。これは、公共セグメントにおける主力製品「WingneoINFINITY」のアップデート提供や、公共測量作業規程改正に対応するアップデート提案が好調に推移したこと、また大型案件の受注が貢献したためです。モビリティ・DXセグメントでも、三次元計測請負業務や高精度三次元地図データベース整備業務が自動走行の実用化に向けた整備業務を中心に受注を伸ばしました。 営業利益は前期比63.9%増、経常利益は同68.2%増と、売上高の伸びを上回る利益の増加を達成しました。これは、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用によるものと考えられます。 親会社株主に帰属する四半期純利益は同106.5%増と倍増しており、収益性の向上が顕著です。 一方で、モビリティ・DXセグメントにおいては、収益計上が年度末に集中する傾向が強まった影響で、セグメント利益は前期比で減少しています。しかし、全体としては公共セグメントの好調さがこれをカバーし、連結業績としては非常に力強い成長を示しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（注：提供された情報には、詳細な貸借対照表の数値が含まれていないため、以下の表は一般的な項目と、提供された情報から推測される範囲で記載します。正確な数値は別途開示資料をご確認ください。）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 8,322 | △349 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | △275 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 1,954 | △367 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | +134 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | △122 (その他有価証券評価差額金) | | 純資産合計 | 6,367 | +18 | | 負債純資産合計 | 記載なし | 記載なし |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間末の総資産は8,322百万円となり、前連結会計年度末比で349百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債合計は1,954百万円となり、同367百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産合計は6,367百万円となり、同18百万円増加しました。利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことが影響しています。 自己資本比率については、資産合計と負債合計から概算すると、約76.5%（6,367 / (6,367 + 1,954)）となり、非常に健全な水準を維持しています。流動性や安全性の詳細な指標（流動比率、当座比率など）については、具体的な数値がないため判断できませんが、負債の減少と純資産の増加から、財務基盤は引き続き安定していると考えられます。

4. 損益計算書

（注：提供された情報には、詳細な損益計算書の数値が含まれていないため、以下の表は一般的な項目と、提供された情報から推測される範囲で記載します。正確な数値は別途開示資料をご確認ください。）

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	4,814.9	+25.0%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	328.8	+63.9%	記載なし
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	326.8	+68.2%	記載なし
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	265.9	+106.5%	記載なし

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比25.0%増と大きく伸長し、48.1億円となりました。これは、公共セグメントでのソフトウェア販売および各種請負業務の好調が牽引した結果です。 営業利益は前期比63.9%増の3.2億円、経常利益は同68.2%増の3.2億円と、売上高の伸びを上回る利益の増加を達成しました。これは、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的な管理によるものと考えられます。 当期純利益は前期比106.5%増と倍増しており、収益性の向上が顕著です。 売上高営業利益率は、概算で約6.8%（328.8 / 4,814.9）となり、前期から大幅に改善しています。ROE（自己資本利益率）については、純資産の具体的な前期比較数値がないため算出できませんが、利益の増加から向上していると推測されます。 コスト構造については、売上原価や販管費の詳細なデータがないため分析できませんが、利益率の改善から、コスト効率の向上または売上増加に伴う固定費の相対的な低下が示唆されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

（注：提供された情報には、キャッシュフロー計算書の詳細な数値が含まれていません。） - 営業活動によるキャッシュフロー：記載なし - 投資活動によるキャッシュフロー：記載なし - 財務活動によるキャッシュフロー：記載なし - フリーキャッシュフロー：記載なし

6. 今後の展望

アイサンテクノロジー株式会社は、2024年5月10日に開示した中期経営計画「Development＆Evolution」を引き続き推進しています。この計画では、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」を目指し、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透させ、持続的成長を目指します。また、積極的な人材獲得とスキルアップを伴う人的資本経営、DXによる生産性向上、そして点群データ等を活用したインフラDX事業への挑戦を掲げています。 業績予想については、当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等から重要な変更はないとされています。 リスク要因としては、モビリティ・DXセグメントにおける収益計上の年度末集中傾向や、公共測量分野における入札競争の激化、測量技術者の高齢化・減少などが挙げられます。 成長機会としては、自動運転社会実装の加速、インフラDX分野の開拓、パートナーシップの強化（株式会社マップフォーへの出資など）が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 公共セグメント: 売上高は前期比30.7%増、セグメント利益は同75.3%増と大幅に増加しました。主力製品のアップデート提供、作業規程改正への対応、大型案件受注が貢献しました。
  • モビリティ・DXセグメント: 売上高は前期比19.3%増でしたが、セグメント利益は同64.3%減と大幅に減少しました。これは、収益計上が年度末に集中する傾向が強まったこと、および自動運転実装事業の納品が第4四半期以降となることなどが影響しています。しかし、自動運転社会実装推進事業への参画やパートナーシップ強化により、今後の受注拡大が見込まれます。
  • その他: 売上高は前期比13.1%減、セグメント利益は同22.4%減となりました。
• 配当方針: 記載なし
• 株主還元施策: 記載なし
• M&Aや大型投資: 株式会社マップフォーへの出資を発表しています。
• 人員・組織変更: 新卒採用やキャリア採用による人材投資、DX推進のための長崎県への事業所開設などを行っています。