1. 総評

株式会社環境管理センターの2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な減少（赤字拡大）となりました。特に売上高は17.1%減と大きく落ち込み、それに伴い各利益段階でも損失が拡大しています。これは、工事分野における大型案件の売上計上が来期以降となることや、アセスメント分野の受注減などが主な要因として挙げられます。一方で、受注高は前年同期比で増加しており、受注残高も積み上がっていることから、今後の回復に期待が持てるものの、現時点では厳しい状況と言えます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年6月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年7月1日～2025年12月31日）と、前年同期（2025年6月期中間期：2024年7月1日～2024年12月31日）との比較です。

科目	当期（百万円）	前期（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,067	2,493	△17.1
営業利益	△31	△27	△
経常利益	△37	△32	△
親会社株主に帰属する中間純利益	△39	△74	△
1株当たり中間純利益	△8.29円	△15.63円	△
配当金（年間予想）	8.00円	8.00円	-

業績結果に対するコメント： 当中間期においては、売上高が前年同期比で17.1%減と大幅に減少しました。これは、決算短信の「経営成績等の概況」に記載されている通り、工事分野における大型案件の売上計上が来期以降となること、およびアセスメント分野の受注減が主な要因です。 損益面では、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、売上原価の減少幅が売上高の減少幅を下回ったこと（売上原価率の上昇）や、販売費及び一般管理費が微増したことにより、営業損失は前年同期の△27百万円から△31百万円へと拡大しました。 営業外損益では、支払利息の増加などが影響し、経常損失も△32百万円から△37百万円へと拡大しました。 特別利益の計上（固定資産売却益、新株予約権戻入益）があったものの、税金等調整前中間純損失は△33百万円となり、法人税等の負担も加わり、親会社株主に帰属する中間純損失は△39百万円となりました。前年同期の△74百万円と比較すると損失額は減少していますが、これは主に前年同期に計上された法人税等調整額の影響によるものであり、実質的な収益力の改善とは言えません。 1株当たり中間純利益も、前年の△15.63円から△8.29円へと改善していますが、依然としてマイナスです。 配当については、2026年6月期の年間配当予想は8.00円と、前期と同額の見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

以下は、株式会社環境管理センターの2026年6月期中間連結会計期間末（2025年12月31日）および前連結会計年度末（2025年6月30日）の貸借対照表です。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 2,416 | +536 | | 現金及び預金 | 947 | +119 | | 受取手形及び売掛金 | 481 | +36 | | 棚卸資産 | 912 | +428 | | その他 | 75 | -10 | | 固定資産 | 3,502 | -39 | | 有形固定資産 | 2,695 | -26 | | 無形固定資産 | 167 | -22 | | 投資その他の資産 | 639 | +9 | | 資産合計 | 5,918 | +497 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 2,691 | +537 | | 支払手形及び買掛金 | 176 | +71 | | 短期借入金 | 1,530 | +650 | | その他 | 985 | -184 | | 固定負債 | 847 | +28 | | 長期借入金 | 229 | +42 | | その他 | 618 | -14 | | 負債合計 | 3,538 | +565 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 2,228 | -78 | | 資本金 | 885 | 0 | | 利益剰余金 | 508 | -78 | | その他の包括利益累計額 | 11 | +5 | | 純資産合計 | 2,379 | -68 | | 負債純資産合計 | 5,918 | +497 |

貸借対照表に対するコメント： 当中間期末の総資産は59億18百万円となり、前期末比で4億97百万円増加しました。これは主に、流動資産の増加によるものです。流動資産は24億16百万円となり、前期末比で5億36百万円増加しました。その主な要因は、仕掛品の増加（4億19百万円増）と現金及び預金の増加（1億19百万円増）です。仕掛品の増加は、売上計上が遅れている工事案件の進捗を示唆している可能性があります。 一方、固定資産は35億2百万円となり、前期末比で39百万円減少しました。 負債合計は35億38百万円となり、前期末比で5億65百万円増加しました。特に短期借入金が6億50百万円増加しており、これは運転資金の確保を目的としたものと考えられます。 純資産合計は23億79百万円となり、前期末比で68百万円減少しました。これは、中間純損失39百万円の計上や配当金支払38百万円などが影響しています。 自己資本比率は37.8%となり、前期末の42.7%から低下しました。これは、負債の増加と純資産の減少によるものです。 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は約0.90倍となり、1倍を下回っています。これは、短期的な支払い能力にやや懸念があることを示唆しています。 資産・負債構成の特徴としては、固定資産の比率が高く、負債の部では短期借入金が大きな割合を占めている点が挙げられます。

4. 損益計算書

以下は、株式会社環境管理センターの2026年6月期第2四半期（中間期）連結損益計算書（2025年7月1日～2025年12月31日）と、前中間連結会計期間（2024年7月1日～2024年12月31日）との比較です。

科目	当期（百万円）	前期（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,067	2,493	△17.1	100.0%
売上原価	1,481	1,913	△22.6	71.6%
売上総利益	586	580	+1.0	28.4%
販売費及び一般管理費	617	607	+1.6	29.9%
営業利益	△31	△27	△	△1.5%
営業外収益	8	8	△	0.4%
営業外費用	15	13	+15.4	0.7%
経常利益	△37	△32	△	△1.8%
特別利益	4	1	△	0.2%
特別損失	記載なし	記載なし	-	-
税引前当期純利益	△33	△30	△	△1.6%
法人税等	0	10	△	0.0%
当期純利益	△33	△41	△	△1.6%
（親会社株主に帰属する）	△39	△74	△	△1.9%

損益計算書に対するコメント： 当中間期は、売上高が前年同期比で17.1%減少したにも関わらず、売上原価の減少幅がそれを上回ったため、売上総利益は1.0%増加しました。これにより、売上高総利益率は28.4%と、前年同期の23.3%から5.1ポイント改善しました。これは、原価管理の効率化が進んだことを示唆しています。 しかしながら、販売費及び一般管理費が1.6%増加したため、営業利益は△31百万円と、前年同期の△27百万円から赤字幅が拡大しました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費やその他の経費の増加によるものと考えられます。 営業外損益では、支払利息が前期の8百万円から13百万円へと増加したことが、経常利益の悪化に繋がりました。結果として、経常利益は△37百万円となり、前年同期の△32百万円から損失が拡大しました。 特別利益として、固定資産売却益や新株予約権戻入益が計上されましたが、税引前当期純損失は△33百万円となりました。 法人税等については、当期はほぼゼロとなっていますが、これは税金等調整額による影響が大きいと考えられます。 最終的な当期純利益は△33百万円（親会社株主に帰属する中間純損失は△39百万円）となり、前年同期の△41百万円（親会社株主に帰属する中間純損失は△74百万円）と比較すると、損失額は減少しています。しかし、これは主に前年同期に計上された法人税等調整額の影響であり、実質的な収益力の改善とは言えません。 売上高営業利益率は△1.5%と、前期の△1.1%から悪化しました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: △376,850百万円（前年同期：△266,157百万円）
  • 棚卸資産の増加による支出が主な要因です。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △96,332百万円（前年同期：△50,322百万円）
  • 有形固定資産取得による支出が増加しています。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 591,435百万円（前年同期：626,119百万円）
  • 短期借入金の純増減額が主な要因です。

6. 今後の展望

株式会社環境管理センターは、2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、持続的な事業成長と企業価値向上を目指しています。重点施策として、①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を掲げています。 通期の業績予想（2025年7月1日～2026年6月30日）は、売上高62億円（前期比1.7%増）、営業利益3億40百万円（同10.4%増）、経常利益3億10百万円（同28.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円（同33.41%増）と、通期では増収増益を見込んでいます。これは、当中間期に売上計上されなかった工事分野の大型案件が来期以降に計上されることによるものです。 リスク要因としては、国内経済の先行き不透明感、物価動向、米国の通商政策をめぐる不確実性などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 決算短信の「経営成績等の概況」に分野別の受注高が記載されています。工事分野の受注高が前年同期比302.4%増と大幅に増加しており、これが受注残高の増加に貢献しています。
• 配当方針: 2026年6月期の年間配当予想は8.00円です。
• 株主還元施策: 現時点では、配当以外に特筆すべき株主還元施策は記載されていません。
• M&Aや大型投資: 中間期において、有形固定資産取得による支出が報告されていますが、M&Aや大規模な投資に関する具体的な情報は記載されていません。
• 人員・組織変更: 記載なし。