適時開示情報 要約速報

更新: 2026-01-09 16:00:00
決算 2026-01-09T16:00

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社市進ホールディングス (4645)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社市進ホールディングス
  • 決算期間: 2025年3月1日~2025年11月30日(第3四半期累計)
  • 売上高は微増ながら、営業利益率の改善(3.3%→3.3%)と投資有価証券売却益により純利益が前年同期比9倍超の急成長を達成。
  • 教育サービス事業では効率化による経費削減、介護福祉事業では稼働率向上が収益改善の主因。
  • 貸借対照表では純資産が11.4%増加し、財務基盤が強化された。

2. 業績結果

科目 2026年2月期第3四半期(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 13,513 +0.6% 100.0%
営業利益 447 +8.2% 3.3%
経常利益 331 +32.4% 2.4%
当期純利益 681 +904.3% 5.0%
EPS(円) 83.43 - -
配当金(年間予想) 10円 - -

業績結果に対するコメント
- 純利益急増の要因: 投資有価証券売却益693百万円の計上が最大の貢献(特別利益合計698百万円)。
- 事業セグメント:
- 教育サービス:売上高11,225百万円(横ばい)、セグメント利益223百万円(+1.5%)
- 介護福祉:売上高2,288百万円(+3.5%)、セグメント利益224百万円(+15.9%)
- 特記事項: 人件費削減・教室面積適正化による経費効率化が進展。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 6,769 | +5.4% | | 現金及び預金 | 4,937 | +12.5% | | 受取手形・売掛金 | 971 | +1.1% | | 棚卸資産 | 169 | -30.1% | | 固定資産 | 6,710 | -7.1% | | 有形固定資産 | 2,869 | -1.4% | | 無形固定資産 | 656 | -2.7% | | 投資その他資産 | 3,185 | -12.5% | | 資産合計 | 13,478 | -1.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 4,091 | -2.0% | | 買掛金 | 13 | +23.8% | | 短期借入金 | 1,343 | +5.4% | | 固定負債 | 6,940 | -4.6% | | 長期借入金 | 4,950 | -5.5% | | 負債合計 | 11,031 | -3.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 1,476 | 0.0% | | 利益剰余金 | 782 | +329.2% | | 自己株式 | △1,191 | +3.9% | | 純資産合計 | 2,447 | +11.4% | | 負債純資産合計 | 13,478 | -1.2% |

貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率: 17.7%(前期15.7%)と改善。
- 流動比率: 165.5%(前期153.8%)で短期支払能力向上。
- 主な変動点: 投資有価証券の売却により流動性資産が増加、負債返済が進み総負債が減少。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 13,513 +0.6% 100.0%
売上原価 11,470 +0.3% 84.8%
売上総利益 2,044 +2.3% 15.1%
販管費 1,596 +0.8% 11.8%
営業利益 448 +8.2% 3.3%
営業外収益 46 -9.0% 0.3%
営業外費用 162 -24.1% 1.2%
経常利益 331 +32.4% 2.4%
特別利益 698 +4,884% 5.2%
特別損失 95 +14.1% 0.7%
当期純利益 681 +904.3% 5.0%

損益計算書に対するコメント
- 収益性指標: 売上高営業利益率3.3%(前期3.1%)、ROE(年率換算)約37.3%と大幅改善。
- コスト構造: 売上原価率84.8%(前期85.1%)で効率化が進むも、販管費は人件費高の影響で微増。
- 変動要因: 投資有価証券売却益が利益を押し上げ、教育事業の経費削減が営業利益改善に寄与。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年2月期): 売上高18,592百万円(+0.7%)、営業利益923百万円(+0.5%)を見込み。
  • 戦略: 教育サービスのデジタル化推進、介護事業の施設稼働率向上に注力。
  • リスク: 物価上昇・人手不足の継続、教育制度改革の影響。
  • 成長機会: 高齢化に伴う介護需要の拡大、映像コンテンツ事業の加盟校拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 教育サービス(売上高構成比83.1%)、介護福祉(同16.9%)。
  • 配当方針: 年間10円を予定(前期10円)。
  • 株主還元: 自己株式取得を実施(200,000株)。
  • M&A: 介護事業で2社、教育事業で1社を連結子会社化。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で作成。キャッシュフロー計算書は非開示。