1. 総評

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比で大幅な減少を記録し、損失も拡大しました。これは、主要製品の特許満了によるロイヤリティ収入の減少が主な要因です。研究開発費は削減されましたが、売上高の落ち込みを補うには至らず、赤字幅が拡大しました。しかしながら、新株発行による資金調達や自己資本比率の改善が見られ、財務基盤は一定程度強化されています。今後の回復には、開発パイプラインの進捗と新たな収益源の確保が不可欠です。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	387	△17.8
営業利益	△619	－
経常利益	△630	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△632	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△13.19円	－
配当金	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 当期は、眼科手術補助剤「ILM」等の製品の米国以外の特許満了に伴い、ロイヤリティ収入が終了したことが売上高の大幅な減少（前期比17.8%減）の主因です。売上原価も減少しましたが、売上高の減少幅が大きかったため、売上総利益は大幅に減少しました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の削減（前期比51.0%減）により大幅に減少しましたが、人件費の増加等によりその他販売費及び一般管理費は増加しました。これらの結果、営業損失は619百万円、経常損失は630百万円、当期純損失は632百万円と、前期に引き続き大幅な赤字となりました。1株当たり当期純利益も△13.19円と大幅なマイナスです。配当金については、当期、前期ともに実施されていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 2,020 | 36.8 | | 現金及び預金 | 583 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 149 | △22.8 | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 41 | △22.8 | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 2,169 | 30.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 203 | 53.7 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 530 | △33.9 | | 長期借入金 | 29 | 増加 | | その他 | 302 | 減少 | | 負債合計 | 734 | 21.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 667 | 増加 | | 利益剰余金 | △632 | 減少 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,435 | 95.6 | | 負債純資産合計 | 2,169 | 30.0 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は2,169百万円となり、前期末から500百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等による現金及び預金の増加（583百万円増）による流動資産の増加（36.8%増）が牽引しています。固定資産は44百万円減少しました。 負債合計は734百万円となり、前期末から201百万円減少しました。流動負債は増加しましたが、固定負債が社債の減少等により大幅に減少し、全体として負債は減少しました。 純資産は1,435百万円となり、前期末から701百万円増加しました。これは、当期純損失の計上により利益剰余金は減少したものの、新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加が大きく寄与したためです。 結果として、自己資本比率は前期の43.9%から66.1%へと大幅に改善しました。これは、財務の安全性が向上したことを示しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の増加は短期的な支払い能力の向上を示唆します。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	387	△17.8	100.0%
売上原価	38	△17.0	9.8%
売上総利益	349	△17.9	90.2%
販売費及び一般管理費	968	△40.7	250.1%
営業利益	△619	－	△159.9%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	△630	－	△162.8%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	△632	－	△163.3%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比17.8%減の387百万円となりました。売上原価も17.0%減となり、売上総利益は349百万円（売上高比90.2%）と、前期比で大幅な減少となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費が前期比51.0%減の669百万円となったものの、その他販売費及び一般管理費が人件費の増加等により298百万円（前期比12.1%増）となった結果、全体では前期比40.7%減の968百万円となりました。しかし、売上高の減少幅が大きかったため、営業利益は△619百万円の赤字となりました。 経常利益も△630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△632百万円と、大幅な赤字が継続しています。 売上高営業利益率は△159.9%と非常に低い水準です。ROE（自己資本利益率）は、当期純損失のため算出できませんが、大幅なマイナスとなります。 コスト構造としては、研究開発費が依然として大きな割合を占めていますが、前期に比べて削減されています。しかし、売上高の減少がコスト構造の改善効果を上回る形となっています。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△493	62.1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2	80.0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,080	90.5
現金及び現金同等物 期末残高	1,709	51.8

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは△493百万円と、前期の△1,299百万円から大幅に改善しましたが、依然としてマイナスです。これは、当期の赤字がキャッシュフローに影響していることを示唆しています。 投資活動によるキャッシュ・フローは△2百万円と、前期の△10百万円からほぼ横ばいです。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,080百万円と、前期の567百万円から大幅に増加しました。これは、新株予約権の行使等による収入があったことを示しており、資金調達に成功したことがうかがえます。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,709百万円となり、前期末の1,126百万円から51.8%増加しました。これは、財務活動による資金調達が営業活動でのキャッシュ流出を上回ったためです。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年12月期の連結業績予想では、売上高300百万円（前期比22.6%減）、経常利益△760百万円、当期純利益△760百万円と、売上高のさらなる減少と赤字の継続が見込まれています。これは、特許満了の影響が継続することを示唆しています。 中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細な情報は読み取れませんが、開発パイプラインの進捗が今後の鍵となります。特に、フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」のグローバル第Ⅲ相臨床試験の経過観察、再生医療用細胞製品「DWR-2206」の第Ⅲ相臨床試験準備、そして自社創製品「H-1129」の開発などが注目されます。 リスク要因としては、医薬品開発における臨床試験の失敗リスク、規制当局の承認が得られないリスク、競合製品の出現、そして特許満了による収益源の減少が挙げられます。 成長機会としては、開発パイプラインの成功による上市、海外展開の拡大、そして新たなライセンスアウト契約の締結が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 本決算短信では、セグメント別の詳細な業績情報は開示されていません。
• 配当方針: 2024年12月期、2025年12月期ともに配当金の実施はありません。2026年12月期（予想）も配当金の実施はありません。
• 株主還元施策: 現時点では、配当以外の具体的な株主還元施策に関する情報は開示されていません。
• M&Aや大型投資: 本決算短信からは、M&Aや大型投資に関する情報は読み取れません。
• 人員・組織変更: 本決算短信からは、人員・組織変更に関する情報は読み取れません。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されており、全ての財務情報を網羅しているわけではありません。詳細な分析には、決算補足説明資料や有価証券報告書等の追加情報が必要となります。