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更新: 2026-02-06 17:00:00
決算 2026-02-06T17:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

オンコセラピー・サイエンス株式会社 (4564)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: オンコセラピー・サイエンス株式会社
  • 決算期間: 2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月-12月)
  • 総合評価: 売上高は前期比6.1%増と堅調だが、研究開発費の拡大により純損失が前期比9.2%増加。資金面では現金預金が2,185百万円と豊富で短期的な資金繰りリスクは低い。臨床開発の進展と提携戦略の成否が今後の業績改善の鍵。
  • 主な変化点:
  • 売上高増加(+34百万円)
  • 純損失拡大(+66百万円)
  • 現金預金が前期末比1,352百万円増

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3Q(百万円) 前年同期比 変動率
売上高 597 563 +6.1%
営業利益 △694 △698 △0.6%
経常利益 △720 △716 +0.6%
当期純利益 △783 △717 +9.2%
EPS 記載なし 記載なし -
配当金 0円 0円 -

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 売上増加はがんプレシジョン医療関連事業(解析サービス)の拡大による - 損失拡大は臨床開発費増(低分子医薬・ペプチドワクチン・抗体医薬分野)と売上原価増の影響 - 事業セグメント別:
- 医薬品開発事業: 売上2百万円(前期比0百万円減)、営業損失383百万円 - がんプレシジョン医療事業: 売上595百万円(+34百万円)、営業損失34百万円(改善) - 特記事項: 継続企業の前提に疑義なしと表明(現金預金2,185百万円を根拠)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2026年3月期第3Q末 前期末比
流動資産 2,431 +1,325
現金及び預金 2,185 +1,352
その他流動資産 246 △27
固定資産 50 △0
有形固定資産 記載なし -
無形固定資産 記載なし -
資産合計 2,481 +1,325

【負債の部】

科目 2026年3月期第3Q末 前期末比
流動負債 285 △42
契約負債 記載なし △142
未払法人税等 記載なし +117
固定負債 56 △41
負債合計 342 △83

【純資産の部】

科目 2026年3月期第3Q末 前期末比
資本金 記載なし +1,096
資本剰余金 記載なし +1,096
利益剰余金 記載なし △783
純資産合計 2,138 +1,409
負債純資産合計 2,481 +1,325

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 86.2%(前期末比+25.6%pt改善) - 流動比率: 853%(現預金カバー率が極めて高い) - 特徴: 増資により資本金・資本剰余金が各1,096百万円増加し財務基盤強化 - リスク: 累積損失の拡大(利益剰余金△783百万円)

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2026年3月期第3Q 前年同期比 売上高比率
売上高 597 +34 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし - -
研究開発費 387 - 64.8%
営業利益 △694 +4 △116.2%
営業外収益 記載なし - -
営業外費用 記載なし - -
経常利益 △720 △4 △120.6%
当期純利益 △783 △66 △131.2%

損益計算書に対するコメント: - 収益性指標: 売上高営業利益率△116.2%(前年△124.0%) - コスト構造: 売上高の64.8%を研究開発費が占める - 変動要因: 臨床開発進展に伴う費用増が損失拡大の主因

5. キャッシュフロー

  • 営業CF: 記載なし
  • 投資CF: 記載なし
  • 財務CF: 増資による資金調達を実施
  • フリーCF: 記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 公表せず(競合優位性維持のため非開示)
  • 戦略焦点:
  • MELK標的薬OTSA167(米国臨床試験中)
  • 抗体医薬OTSA101(国内患者登録完了)
  • 臓器線維症治療薬のライセンスアウト推進
  • がん遺伝子解析サービス拡充
  • リスク要因:
  • 臨床試験の遅延・失敗リスク
  • 提携先開拓の不確実性
  • 研究開発費の継続的増加
  • 成長機会: 個別化がん免疫療法(ネオアンチゲン樹状細胞療法等)の実用化

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 無配継続(研究開発資金確保優先)
  • 株主還元: 資本政策を通じた企業価値向上を表明
  • 人員戦略: 研究開発体制の効率化を推進
  • 特記事項: 継続企業の前提に疑義なしと表明

(注)数値は決算短信に基づき作成。詳細な勘定科目は開示範囲が限定されているため「記載なし」と表記。