1. 総評

株式会社ゼネテックは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は大幅に増加し過去最高を更新しましたが、利益面では減益となりました。これは、システムソリューション事業の好調や新規連結子会社の貢献が売上を牽引した一方で、コスト増加や一部事業の減収が利益を圧迫したためです。特に、システム開発におけるハードウェア部材の仕入価格上昇や、GPS事業における「スゴ得コンテンツ」のレベニューシェア低下が利益率の低下に影響を与えています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	7,846	34.6
営業利益	324	△23.8
経常利益	331	△19.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	△13.5
1株当たり当期純利益（円）	15.82	△13.5
配当金（2025年3月期 合計）	18.00	記載なし
配当金（2026年3月期 第2四半期末）	8.00	記載なし
配当金（2026年3月期 予想 合計）	19.50	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は、システムソリューション事業のソフトウェア開発堅調、システム開発の回復、エンジニアリングソリューション事業における新規連結子会社（フラッシュシステムズ、モアソンジャパン）の貢献、および自動車分野でのシステム開発売上高の回復により、前年同期比34.6%増と大幅に増加し、過去最高を更新しました。 しかし、利益面では、システム開発におけるハードウェア部材の仕入価格上昇、エンジニアリングソリューション事業における高付加価値製品「FlexSim」の減収、GPS事業における「スゴ得コンテンツ」のレベニューシェア低下などが影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少しました。 1株当たり当期純利益も同様に減少しています。 配当については、2025年3月期は年間18.00円でしたが、2026年3月期は第2四半期末時点で8.00円、通期予想では19.50円となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 4,284 | △7.2 | | 現金及び預金 | 1,576 | △20.6 | | 受取手形及び売掛金 | 1,883 | △6.2 | | 契約資産 | 263 | 126.0 | | その他 | 561 | 記載なし | | 固定資産 | 2,352 | △7.0 | | 有形固定資産 | 682 | 0.0 | | 無形固定資産 | 1,163 | △8.8 | | 投資その他の資産 | 507 | △11.2 | | 資産合計 | 6,637 | △7.1 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 2,994 | △10.2 | | 買掛金 | 393 | △23.7 | | 短期借入金 | 1,600 | 33.3 | | その他 | 1,001 | 記載なし | | 固定負債 | 1,245 | △12.0 | | 長期借入金 | 584 | △24.3 | | その他 | 661 | 記載なし | | 負債合計 | 4,239 | △10.7 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 2,380 | △0.1 | | 資本金 | 388 | 2.4 | | 利益剰余金 | 1,483 | △1.7 | | その他の包括利益累計額 | 17 | 記載なし | | 純資産合計 | 2,397 | △0.2 | | 負債純資産合計 | 6,637 | △7.1 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は6,637百万円となり、前連結会計年度末から7.1%減少しました。これは、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、のれんの償却などが主な要因です。 一方、負債合計は4,239百万円となり、前連結会計年度末から10.7%減少しました。短期借入金の増加（400百万円）があったものの、買掛金、未払金、長期借入金などの減少が全体を押し下げました。 純資産合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末から微減しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（182百万円）があったものの、配当金の支払い（207百万円）が利益剰余金を減少させました。 自己資本比率は36.1%となり、前期の33.6%から改善しています。これは、負債の減少が資産の減少よりも大きかったためと考えられます。 流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.43倍、当座比率（（流動資産－棚卸資産）÷流動負債）は約1.10倍となり、短期的な支払い能力は一定程度確保されていると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	7,846	34.6	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	324	△23.8	4.1%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	331	△19.6	4.2%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	182	△13.5	2.3%

損益計算書に対するコメント： 売上高は大幅に増加しましたが、売上原価や販売費及び一般管理費に関する詳細な情報がないため、売上総利益や各利益段階での収益性分析は限定的です。 営業利益率は4.1%（前期比減益）、経常利益率は4.2%（前期比減益）、当期純利益率は2.3%（前期比減益）となっています。 売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）などの収益性指標は、詳細なデータがないため算出できません。 コスト構造の特徴としては、システム開発におけるハードウェア部材の仕入価格上昇が利益を圧迫したことが挙げられます。また、GPS事業における「スゴ得コンテンツ」のレベニューシェア低下も、利益率低下の要因と考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示資料には、キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんでした。

6. 今後の展望

株式会社ゼネテックは、2023年5月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度として、以下の3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略に基づき、経営目標の達成を目指しています。

事業成長戦略: * システムソリューション事業: 事業領域のシフトおよび拡大。システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大。 * エンジニアリングソリューション事業: ものづくり領域でのDXソリューション強化。「FlexSim」およびPLM事業・ERP領域事業の推進、自社技術を用いた新規ソリューション開発によるラインナップ拡充、販売チャネル拡大。 * GPS事業: プラットフォーム上のサービス拡充。位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップ拡充による収益力強化、海外市場への展開。

経営基盤戦略: * 人材: 戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化。高付加価値事業への人材シフト、採用強化、教育制度拡充。 * M&A・アライアンス: ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施。ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会問題解決に資するアライアンス。

業績予想: 2026年3月期の通期業績予想に変更はなく、売上高11,800百万円（45.2%増）、営業利益800百万円（15.3%増）、経常利益775百万円（13.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円（6.9%増）、1株当たり当期純利益38.95円を予想しています。

リスク要因: * 米国の通商政策による影響（特に自動車産業）。 * システム開発におけるハードウェア部材の仕入価格変動。 * GPS事業における「スゴ得コンテンツ」のレベニューシェア低下。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • システムソリューション事業: 売上高4,955百万円（39.6%増）、セグメント利益992百万円（6.6%増）。モビリティ開発、デジタル家電、産業機器、デジタル楽器などのソフトウェア開発が堅調。
  • エンジニアリングソリューション事業: 売上高2,603百万円（36.3%増）、セグメント利益192百万円（6.3%増）。CAD/CAM関連、PLM・ERP関連が増加。一方で、「FlexSim」は減収。
  • GPS事業: 売上高315百万円（18.9%減）、セグメント利益12百万円（86.1%減）。「スゴ得コンテンツ」の売上低下が響く。
• 配当方針: 2026年3月期は年間19.50円の配当を予想しており、前期比で増配となる見込みです。
• M&Aや大型投資: 2024年7月に株式会社フラッシュシステムズ、2025年4月に株式会社モアソンジャパンを連結子会社化。また、フラッシュシステムズを2026年1月1日に吸収合併しています。
• 人員・組織変更: 当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しています。