適時開示情報 要約速報

更新: 2026-04-03 09:16:09
決算 2026-01-14T15:30

2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

東海ソフト株式会社 (4430)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 東海ソフト株式会社
  • 決算期間: 2025年6月1日~2025年11月30日(第2四半期)
  • 総合評価: 新規子会社統合後初の決算で安定的な業績を達成。自動車組込み・製造DX・公共デジタル化の3事業が収益を牽引。ただし前期比較データが存在せず、成長性の評価には今後の推移が鍵となる。
  • 主な変化点: 子会社AJ・Flat株式会社の統合により事業ポートフォリオ拡大。長期借入金の返済(前期比536百万円減)で負債圧縮を推進。

2. 業績結果

指標 2026年5月期中間期(百万円) 前年同期比
売上高 6,177 記載なし
営業利益 733 記載なし
経常利益 761 記載なし
当期純利益 491 記載なし
EPS(円) 102.64 記載なし
配当金(中間) 0.00 通期予想57円

業績コメント: - 増減要因: 自動車SDV開発・製造DXソリューション「PlusFORCE」・公共デジタル化案件が主要収益源。不採算案件の影響は軽微。 - 事業別売上:
- 組込み関連: 1,957百万円(車載ソフト開発)
- 製造・流通: 3,234百万円(MES/WMSシステム)
- 金融・公共: 925百万円(行政デジタル化)
- 新事業(AJ・Flat): 61百万円(事務派遣) - 特記事項: 生成AI活用を慎重に推進中。人材確保のため採用/M&Aを強化。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 4,974 | △252 | | 現金及び預金 | 1,461 | △737 | | 売掛金等 | 3,180 | +587 | | 固定資産 | 6,005 | △8 | | 有形固定資産 | 3,507 | +25 | | 無形固定資産 | 1,688 | △81 | | 投資資産 | 810 | +49 | | 資産合計 | 10,978 | △261 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 2,784 | △37 | | 買掛金等 | 449 | +75 | | 短期借入金 | 569 | △126 | | 固定負債 | 1,837 | △523 | | 長期借入金 | 1,258 | △536 | | 負債合計 | 4,622 | △560 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 827 | 0 | | 利益剰余金 | 4,429 | +228 | | 自己株式 | △117 | +11 | | 純資産合計 | 6,357 | +299 | | 負債純資産合計 | 10,978 | △261 |

B/Sコメント: - 安全性指標: 自己資本比率57.9%(前期53.9%から改善)、流動比率178.6% - 特徴: 現金減少(737百万円減)は借入返済と配当支払いが主因。売掛金増加は事業拡大を反映。 - リスク: 無形資産(のれん1,222百万円)の適正評価に留意が必要。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 売上高比率
売上高 6,177 100.0%
売上原価 4,676 75.7%
売上総利益 1,501 24.3%
販管費 768 12.4%
営業利益 733 11.9%
営業外収益 40 0.6%
営業外費用 12 0.2%
経常利益 761 12.3%
法人税等 270 4.4%
当期純利益 491 8.0%

P/Lコメント: - 収益性: 営業利益率11.9%、純利益率8.0%と安定水準。 - 原価構造: 人件費比率が高い業界特性を反映し売上原価率75.7%。 - 特記: 投資有価証券売却益30百万円が営業外収益を押し上げ。


5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

項目 金額
営業CF +186
投資CF +4
財務CF △928
フリーCF 記載なし

CFコメント:
借入返済(663百万円)と配当支払い(263百万円)で財務CFが大幅マイナス。営業CFの黒字化は収益の質を示唆。


6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高12,000百万円(営業利益1,325百万円、純利益870百万円)
  • 戦略:
  • 自動車SDV/EV分野の技術高度化
  • 製造DXソリューション「PlusFORCE」の拡販
  • 公共デジタル化案件の受注強化
  • 生成AI活用による開発効率化
  • リスク: IT人材不足、地政学リスク(半導体調達)、競争激化
  • 機会: 行政デジタル改革・自動車ソフトウェア市場の拡大

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期予想配当57円(前期比+2円)
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(期中123,233株保有)
  • 人材戦略: 新卒/中途採用拡充、リスキリング推進
  • 注記事項: のれん償却額56百万円を計上(子会社統合関連)

(注:記載のない数値は開示情報に基づき「記載なし」としています)