1. 総評

パスロジ株式会社の2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて前期を下回る結果となりました。特に、売上高は8.1%減少し、営業損失および経常損失は前期と比較して赤字幅が拡大しています。これは、顧客側の要因や販売チャネルの整備遅れなどが影響したためです。一方で、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、中間純利益は黒字を維持しましたが、大幅な減少となりました。将来の競争力強化に向けた先行投資も行われており、短期的な業績悪化と中長期的な成長に向けた投資とのバランスが重要となります。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年6月期第2四半期（中間期）の業績であり、前年同期比も併記しています。

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	155	△8.1
営業利益	△53	－
経常利益	△47	－
中間純利益	9	△77.7
1株当たり中間純利益	4.64	－
配当金（中間期）	0.00	－

業績結果に対するコメント： 当中間会計期間の売上高は155百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは、既存顧客による設備更新の見送りやリモートアクセス方式の見直し、システム更改計画の変更による売上計上の繰り延べ、さらに販売代理店やSIer等で構成される販売チャネルへの製品認知や提案体制整備の遅れが重なり、提案機会の創出や契約更新の進捗に影響を及ぼしたことが主な要因です。 営業利益は△53百万円（前年同期は△16百万円）と、損失幅が拡大しました。これは、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期と比較して増加したためです。この増加は、将来の製品差別化を見据えた新技術の検証・評価や知的資産の整備に起因するものであり、中長期的競争力強化を目的とした先行投資として位置づけられています。 経常利益は△47百万円（前年同期は△7百万円）と、こちらも損失幅が拡大しました。 中間純利益は9百万円（前年同期比77.7％減）となりました。これは、投資有価証券売却益による特別利益59,658千円を計上したものの、営業損失および経常損失の拡大が大きく影響したためです。 1株当たり中間純利益は4.64円となりました。 配当については、中間期での配当は0円でした。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（％）
流動資産	238	14.7
現金及び預金	106	28.5
受取手形及び売掛金	25	△15.6
棚卸資産	記載なし	記載なし
その他	107	△1.8
固定資産	535	△2.6
有形固定資産	124	50.7
無形固定資産	116	△3.1
投資その他の資産	293	△15.2
資産合計	773	2.1

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（％）
流動負債	194	18.3
支払手形及び買掛金	記載なし	記載なし
短期借入金	記載なし	記載なし
その他	194	18.3
固定負債	97	△11.4
長期借入金	53	△8.5
その他	44	△15.1
負債合計	291	6.4

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（％）
株主資本	428	△1.5
資本金	100	0.0
利益剰余金	329	△2.0
その他の包括利益累計額	53	11.1
純資産合計	481	△0.3
負債純資産合計	773	2.1

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は62.3%（前期は63.8%）と、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれています。 流動資産は前事業年度末に比べ30,503千円増加し、238,377千円となりました。これは主に現金及び預金の増加（23,597千円）、預け金の増加（16,668千円）によるものです。一方で、売掛金は減少しています。 固定資産は前事業年度末に比べ14,206千円減少し、535,396千円となりました。投資有価証券の減少（50,707千円）が主な要因です。 流動負債は前事業年度末に比べ30,130千円増加し、194,363千円となりました。未払金や未払費用の増加が主な要因です。 固定負債は前事業年度末に比べ12,515千円減少し、97,565千円となりました。長期前受収益の減少が主な要因です。 純資産は前事業年度末に比べ1,319千円減少し、481,845千円となりました。繰越利益剰余金の減少（6,682千円）が主な要因ですが、その他有価証券評価差額金の増加（5,363千円）により、純資産全体の減少幅は抑えられています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	155	△8.1	100.0
売上原価	70	6.6	45.2
売上総利益	85	△17.4	54.8
販売費及び一般管理費	138	16.1	89.1
営業利益	△53	－	△34.3
営業外収益	7	△28.4	4.5
営業外費用	0.8	△9.1	0.5
経常利益	△47	－	△30.3
特別利益	59	△13.5	38.3
特別損失	記載なし	記載なし	0.0
税引前当期純利益	12	△79.7	8.1
法人税等	3	△83.9	2.1
当期純利益	9	△77.7	6.0

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.1%減の155百万円となりました。売上原価は6.6%増加したため、売上総利益は前期比17.4%減の85百万円となり、売上高比率も54.8%に低下しました。 販売費及び一般管理費は前期比16.1%増加し、138百万円となりました。これは、将来の競争力強化に向けた先行投資によるものです。その結果、営業利益は△53百万円となり、損失幅が拡大しました。 営業外収益は受取配当金が減少した影響で、前期比28.4%減の7百万円となりました。営業外費用は微減でした。 これらの結果、経常利益は△47百万円となり、損失幅が拡大しました。 特別利益として投資有価証券売却益を59百万円計上したことにより、税引前当期純利益は12百万円となりましたが、法人税等を差し引いた当期純利益は9百万円となり、前期比77.7%減となりました。 売上高営業利益率は△34.3%と大幅なマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4791千円（前年同期比22,174千円減）
  • 主な要因：投資有価証券売却益（59,658千円）、減価償却費（32,005千円）、税引前中間純利益（12,529千円）、長期前受収益の減少額（8,947千円）、法人税等の還付額（7,328千円）、利息及び配当金の受取額（7,007千円）など。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 56,161千円（前年同期は3,705千円の支出）
  • 主な要因：投資有価証券の売却による収入（131,788千円）、有形固定資産の取得による支出（34,564千円）、無形固定資産の取得による支出（27,190千円）など。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △20,686千円（前年同期比19,303千円増）
  • 主な要因：配当金の支払額（15,921千円）、長期借入金の返済による支出（4,765千円）など。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー = 4,791千円 + 56,161千円 = 60,952千円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益の計上や法人税等の還付などによりプラスを維持したものの、前期比では大幅な減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入が取得支出を上回ったため、大幅なプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと長期借入金の返済によりマイナスとなりました。 フリーキャッシュフローはプラスであり、資金繰りには問題ない状況ですが、営業活動によるキャッシュフローの減少は懸念材料です。

6. 今後の展望

2026年6月期の通期業績予想については、2025年12月15日に公表した予想から変更はありません。 通期業績予想は、売上高344百万円（前期比1.7%増）、営業利益△90百万円、経常利益△79百万円、当期純利益△13百万円、1株当たり当期純利益△6.58円となっています。 国内経済は不安定な国際情勢や物価上昇が続く中、企業の設備投資はデジタル化や業務効率化を重視した分野に選別が進んでいます。ITセキュリティ業界ではサイバー攻撃の高度化に伴い、セキュリティ対策への投資意欲は引き続き高く、製品・サービスへの需要は堅調に推移すると見込まれます。 当社は、主力製品である法人向け認証セキュリティ製品「PassLogic」を、セキュリティレベル向上を求める企業に提案し、販売促進活動やパートナー企業への支援を推進します。新規チャネル開拓や営業施策の見直しにより、販売網の拡充と顧客基盤の強化を目指します。 しかし、既存顧客の設備更新の見送りやシステム更改計画の変更、販売チャネルへの製品認知や提案体制整備の遅れなどが、今後の売上回復におけるリスク要因となる可能性があります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社の事業セグメントは、自社製品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年6月期の期末及び合計の配当金額は未定です。2025年6月期は期末配当として8.00円を実施しました。
• 株主還元施策: 現時点では、配当以外の具体的な株主還元施策に関する情報は開示されていません。
• M&Aや大型投資: 現時点では、M&Aや大型投資に関する具体的な情報は開示されていません。
• 人員・組織変更: 現時点では、人員・組織変更に関する具体的な情報は開示されていません。