1. 総評

新日本理化株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が微減にとどまったものの、利益面で大幅な減少を記録しました。これは、国内化学業界全体の厳しい環境に加え、汎用化学製品分野における輸入品との競合激化、原料価格の高騰、一部事業セグメントの市場環境悪化が複合的に影響した結果です。成長戦略として注力している新製品開発は進展していますが、現時点では収益への貢献は限定的であり、収益基盤である汎用化学製品の収益性確保が喫緊の課題となっています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	24,236	△1.8
営業利益	442	△34.0
経常利益	328	△60.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	330	△51.6
1株当たり当期純利益（円）	8.87	記載なし
配当金（年間予想、円）	4.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比1.8%減と微減にとどまったものの、利益面では営業利益が34.0%減、経常利益が60.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が51.6%減と、大幅な減少となりました。 売上高の減少は、主にトイレタリー向け界面活性剤や汎用可塑剤、ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤において、アジア地域からの安価な輸入品との競合や、市場環境の悪化が影響したためです。工業向け天然高級アルコールは、原料価格の高騰にもかかわらず、売上高は前年同期を上回りましたが、数量は前年同期並みにとどまりました。 利益の大幅な減少は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加（前年同期比約2.9%増）が要因として挙げられます。特に、汎用化学製品分野における収益性の低下が、全体の利益を圧迫しました。成長戦略として推進するバイオマス由来原料を活用した新製品開発は進展していますが、研究開発費負担や量産効果の未発現により、現時点では収益への寄与は限定的です。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 20,756 | 18.0 | | 現金及び預金 | 5,552 | 88.7 | | 受取手形及び売掛金 | 8,019 | 6.0 | | 電子記録債権 | 1,386 | 8.0 | | 商品及び製品 | 3,051 | 4.1 | | 仕掛品 | 1,452 | △12.0 | | 原材料及び貯蔵品 | 1,073 | 24.3 | | その他 | 223 | △34.4 | | 固定資産 | 20,403 | 2.4 | | 有形固定資産 | 9,065 | △3.0 | | 無形固定資産 | 84 | 199.9 | | 投資その他の資産 | 11,253 | 6.4 | | 資産合計 | 41,160 | 9.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 10,127 | 11.6 | | 支払手形及び買掛金 | 6,045 | 18.8 | | 短期借入金 | 340 | 25.9 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068 | △1.5 | | 未払法人税等 | 49 | △55.5 | | 賞与引当金 | 155 | △56.7 | | その他 | 1,468 | 27.1 | | 固定負債 | 10,478 | 10.9 | | 長期借入金 | 5,442 | 14.3 | | 役員退職慰労引当金 | 69 | 7.6 | | 退職給付に係る負債 | 1,660 | △3.0 | | 資産除去債務 | 793 | △4.1 | | その他 | 2,513 | 20.5 | | 負債合計 | 20,606 | 11.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 14,633 | 2.5 | | 資本金 | 5,660 | 0.0 | | 資本剰余金 | 4,075 | 0.0 | | 利益剰余金 | 4,897 | 8.3 | | 自己株式 | △1 | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 4,690 | 33.6 | | その他有価証券評価差額金 | 4,165 | 34.8 | | 繰延ヘッジ損益 | 0 | 記載なし | | 為替換算調整勘定 | 472 | 29.4 | | 退職給付に係る調整累計額 | 51 | △12.1 | | 非支配株主持分 | 1,230 | 1.6 | | 純資産合計 | 20,554 | 8.2 | | 負債純資産合計 | 41,160 | 9.7 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は411億60百万円となり、前期末比9.7%増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比88.7%増）や、投資有価証券の増加（前期末比6.4%増）によるものです。 負債合計は206億6百万円となり、前期末比11.2%増加しました。流動負債、固定負債ともに増加しており、特に支払手形及び買掛金、長期借入金の増加が目立ちます。 純資産合計は205億5千4百万円となり、前期末比8.2%増加しました。利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。 自己資本比率は46.9%となり、前期末の47.4%から微減しましたが、引き続き健全な水準を維持しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約205%（207.56 ÷ 101.27）、当座比率（（流動資産-棚卸資産）÷流動負債）は約150%（（207.56 - 30.51）÷ 101.27）と推計され、短期的な支払い能力には問題ないと考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	24,236	△1.8	100.0%
売上原価	20,210	△1.6	83.4%
売上総利益	4,026	△3.5	16.6%
販売費及び一般管理費	3,584	2.9	14.8%
営業利益	442	△34.0	1.8%
営業外収益	222	△42.2	0.9%
営業外費用	336	46.1	1.4%
経常利益	328	△60.2	1.4%
特別利益	109	記載なし	0.5%
特別損失	16	記載なし	0.1%
税引前当期純利益	421	△49.0	1.7%
法人税等	55	△47.1	0.2%
当期純利益	365	△49.4	1.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	330	△51.6	1.4%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は16.6%と、前期の16.8%から微減しました。これは、売上原価が売上高の減少率を上回って増加したためであり、原料価格の上昇などが影響していると考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比2.9%増加し、売上高比率も14.8%と前期の14.1%から上昇しました。 営業利益率は1.8%と、前期の2.7%から大幅に低下しました。これは、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加が複合的に影響したためです。 営業外収益は前期比42.2%減少し、営業外費用は前期比46.1%増加しました。特に、持分法による投資損失の増加が経常利益を圧迫しました。 経常利益率は1.4%と、前期の3.3%から大幅に低下しました。 特別利益として投資有価証券売却益が計上されましたが、特別損失も計上されたため、税引前当期純利益は前期比49.0%減となりました。 当期純利益率は1.5%と、前期の3.0%から低下しました。

5. キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、前第3四半期連結累計期間で583百万円、当第3四半期連結累計期間で572百万円でした。

6. 今後の展望

会社は、2025年5月14日に公表した通期の連結業績予想から変更はなく、売上高340億円（前期比4.0%増）、営業利益9億円（前期比8.6%増）、経常利益7億50百万円（前期比△37.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5億50百万円（前期比5.3%増）、1株当たり当期純利益14.75円を予想しています。 しかしながら、第3四半期までの実績を見ると、特に利益面での大幅な減少が続いており、通期予想達成には厳しい状況が予想されます。 中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度として、成長戦略の柱である樹脂添加剤やバイオマス由来原料を活用した新製品開発（「RiKANATURA® シリーズ」、「グリーンサイザー ®シリーズ」等）の市場展開を積極的に推進する方針です。しかし、これらの新製品は現時点では収益への寄与が限定的であり、収益基盤である汎用化学製品分野における競争力強化と収益性確保が、今後の業績回復の鍵となります。 リスク要因としては、引き続き原料価格の変動、海外からの輸入品との競合激化、世界経済の不確実性などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社グループは単一セグメントであるため、記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年3月期は年間4.00円の配当を実施しました。2026年3月期は年間4.00円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当以外に特筆すべき株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 記載はありません。
• 人員・組織変更: 新規連結子会社としてNJC Europe Ltd.、NJC America Inc.が追加されています。