1. 総評

ロジザード株式会社の2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高は増加したものの、利益面で大幅な減少を記録しました。これは、主に開発・導入サービスおよび機器販売サービスにおける大型案件の減少が響いた結果です。クラウドサービスは堅調に推移しましたが、全体をカバーするには至りませんでした。財務基盤は依然として強固であり、自己資本比率は高い水準を維持しています。通期業績予想に変更はないものの、利益の回復に向けた施策が求められます。

2. 業績結果

科目	当期（2026年6月期中間期）	前期（2025年6月期中間期）	前期比
売上高（営業収益）	1,157,262千円	1,106,721千円	+4.6%
営業利益	174,497千円	261,824千円	-33.4%
経常利益	176,059千円	262,281千円	-32.9%
当期純利益	125,085千円	194,455千円	-35.7%
1株当たり当期純利益（EPS）	38.68円	60.52円	-35.7%
配当金（年間予想）	18.00円	18.00円	-

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比で4.6%増加し、堅調な推移を示しました。これは、主にクラウドサービスの新規取引先の増加によるものです。しかし、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前年同期比で30%を超える大幅な減少となりました。この主な要因として、開発・導入サービスおよび機器販売サービスにおいて、前期に比べて大型案件が減少したことが挙げられます。特に、開発・導入サービスは前期より大型案件が減少したことにより売上高が6.4%減少し、機器販売サービスも同様に大型案件の販売減少により16.6%減少しました。利益率の低下は、売上構成の変化や、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などが影響していると考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動資産 | 1,966,816 | △81,584 | | 現金及び預金 | 1,590,801 | △116,430 | | 受取手形及び売掛金 | 267,201 | +31,101 | | 棚卸資産 | 2,520 | △899 | | その他 | 85,692 | +837 | | 固定資産 | 606,334 | +78,218 | | 有形固定資産 | 72,802 | +10,178 | | 無形固定資産 | 439,201 | +57,565 | | 投資その他の資産 | 94,329 | +10,475 | | 資産合計 | 2,573,150 | △3,365 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動負債 | 291,620 | △108,154 | | 支払手形及び買掛金 | 26,249 | △3,704 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 265,371 | △104,450 | | 固定負債 | 5,839 | +5,839 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 5,839 | +5,839 | | 負債合計 | 297,459 | △102,314 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 株主資本 | 2,275,690 | +98,949 | | 資本金 | 304,244 | +300 | | 利益剰余金 | 1,737,311 | +57,124 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,275,690 | +98,949 | | 負債純資産合計 | 2,573,150 | △3,365 |

貸借対照表に対するコメント： 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比で微減の2,573,150百万円となりました。流動資産は、売上増加に伴う売掛金の増加があったものの、賞与及び配当金の支払いによる現金及び預金の減少が主な要因で、81,584百万円減少しました。一方、固定資産は、ソフトウェアの増加などにより78,218百万円増加しました。 負債合計は、未払賞与の支払いなどにより102,314百万円減少し、297,459百万円となりました。特に流動負債の減少が顕著です。 純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、98,949百万円増加し、2,275,690百万円となりました。 自己資本比率は88.4%と非常に高い水準を維持しており、財務の健全性は極めて良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標も高いと推測されます。資産構成としては、無形固定資産（ソフトウェア）の比率が高いのが特徴です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）	1,157,262	+50,541	100.0%
売上原価	512,927	+31,609	44.3%
売上総利益	644,334	+18,932	55.7%
販売費及び一般管理費	469,836	+106,258	40.6%
営業利益	174,497	△87,327	15.1%
営業外収益	1,862	+1,351	0.2%
営業外費用	299	+244	0.0%
経常利益	176,059	△86,222	15.2%
特別利益	記載なし	記載なし	-
特別損失	記載なし	記載なし	-
税引前当期純利益	176,059	△86,222	15.2%
法人税等	50,974	△16,851	4.4%
当期純利益	125,085	△69,370	10.8%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比で4.6%増加し、1,157,262百万円となりました。売上原価も増加しましたが、売上総利益は18,932百万円増加し、644,334百万円となりました。売上総利益率は55.7%と、前期から微増しています。 しかし、販売費及び一般管理費が前期比で106,258百万円と大幅に増加したことにより、営業利益は前期比で33.4%減少し、174,497百万円となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、売上増加に伴うものに加え、中期経営計画の初年度として組織改革やサービス戦略の実施にかかる費用などが影響している可能性があります。 営業外損益は若干のプラスとなりましたが、経常利益も営業利益と同様に大幅な減少となりました。 当期純利益も35.7%減少し、125,085百万円となりました。 売上高営業利益率は15.1%と、前期の23.7%から大きく低下しています。ROE（自己資本利益率）は、利益の減少により低下していると推測されます。コスト構造としては、販売費及び一般管理費の比率が売上高の40.6%と高めであり、この部分の効率化が利益改善の鍵となりそうです。

5. キャッシュフロー

科目	当期（2025年7月1日～2025年12月31日）	前期（2024年7月1日～2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュフロー	55,876百万円	199,943百万円
投資活動によるキャッシュフロー	△111,411百万円	△98,319百万円
財務活動によるキャッシュフロー	△60,894百万円	△50,374百万円
フリーキャッシュフロー	△55,535百万円	+101,624百万円

キャッシュフローに対するコメント： 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比で大幅に減少し、55,876百万円となりました。これは、利益の減少に加え、売上債権及び契約資産の増加（△31,100百万円）や、その他の負債の減少（△77,364百万円）などが影響しています。 投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、△111,411百万円となりました。 財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、△60,894百万円となりました。 結果として、フリーキャッシュフローは△55,535百万円となり、前年同期のプラスからマイナスに転じています。利益の減少と投資活動による支出の増加が主な要因と考えられます。

6. 今後の展望

2026年6月期の通期業績予想については、2025年8月15日公表の予想から変更はなく、売上高2,439百万円（前期比12.1%増）、営業利益355百万円（前期比12.9%減）、経常利益356百万円（前期比13.0%減）、当期純利益258百万円（前期比8.6%減）を見込んでいます。 会社は中期経営計画の初年度として、「お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス」「“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略」「BtoB企業への取り組み強化」「事業運営力を向上するための組織改革の実施」といった取り組みを進めています。 リスク要因としては、国内経済の先行き不透明感や、物流業界における人手不足の解消に向けた技術導入の進捗などが挙げられます。成長機会としては、物流業界における生産性向上ニーズの高まりや、BtoB企業への取り組み強化による新規顧客獲得が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年6月期の年間配当予想は18.00円となっています。前期と同額です。
• 株主還元施策: 公表されている情報からは、配当以外の具体的な株主還元施策は確認できませんでした。
• M&Aや大型投資: 中間財務諸表の注記や経営成績の概況からは、特筆すべきM&Aや大型投資に関する情報は確認できませんでした。
• 人員・組織変更: 中期経営計画の一環として「事業運営力を向上するための組織改革の実施」が挙げられていますが、具体的な人員や組織変更に関する詳細な情報は開示されていません。
• 収益認識: 収益認識に関する情報によると、クラウドサービスは一定の期間にわたり移転される財又はサービスに該当し、売上高の大部分を占めています。開発・導入サービスおよび機器販売サービスは、一時点で移転される財又はサービスと一定の期間にわたり移転される財又はサービスの両方を含んでいます。