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更新: 2026-02-06 15:30:00
決算 2026-02-06T15:30

2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社CEホールディングス (4320)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社CEホールディングス
  • 決算期間: 2026年9月期第1四半期(2025年10月1日~12月31日)
  • 総合評価: 政府の医療DX推進政策を背景に、電子カルテシステムの大型案件更新が収益を牽引。売上高・営業利益・当期純利益が四半期史上最高を記録し、成長性が顕著に表れた。
  • 主な変化点:
  • 売上高が前年同期比33.2%増と急成長
  • 営業利益率が12.9%→13.0%に改善
  • 自己資本比率が前期末65.2%→63.3%と微減(利益剰余金の配当影響)

2. 業績結果

科目 2026年9月期第1四半期 前年同期 増減率
売上高 5,057百万円 3,797百万円 +33.2%
営業利益 655百万円 390百万円 +68.0%
経常利益 667百万円 396百万円 +68.4%
当期純利益 376百万円 200百万円 +87.3%
EPS(1株当たり利益) 22.60円 13.28円 +70.2%
配当金(当期予想) 24円(年間) 52円(前期実績) △53.8%

業績コメント:
- 増加要因: 電子カルテシステムの大型案件更新が売上増(ヘルスケア事業売上+34.3%)と利益率改善を主導。
- 事業別動向:
- ヘルスケアソリューション(収益の98%):電子カルテ「MI・RA・Is V」が成長の核
- マーケティングソリューション:売上横ばい(1.2億円)
- 懸念点: 受注高が前年比-10.9%、受注残高-29.7%と新規受注鈍化。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 8,495 △6.4%
現金及び預金 5,267 +11.3%
受取手形・売掛金 2,734 △23.2%
棚卸資産 312 △5.9%
固定資産 3,852 +4.9%
有形固定資産 1,678 △1.1%
投資その他資産 1,191 +25.0%
資産合計 12,346 △3.1%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 3,096 +8.4%
買掛金 1,597 +36.3%
短期借入金 571 横ばい
固定負債 941 △10.3%
長期借入金 778 △12.0%
負債合計 4,037 +3.4%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 1,725 横ばい
利益剰余金 4,509 △9.8%
自己資本比率 63.3% △1.9pt

貸借対照表コメント:
- 安全性: 流動比率274%(前期318%)、当座比率183%と高水準だが低下傾向。
- 特徴: 現金5.3億円(総資産の43%)を保有する堅実な財務体質。
- 変動要因: 剰余金配当(8.7億円)により利益剰余金が減少。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年比 売上高比率
売上高 5,057 +33.2% 100.0%
売上原価 3,913 +35.7% 77.4%
売上総利益 1,144 +25.2% 22.6%
販管費 488 △6.7% 9.7%
営業利益 655 +68.0% 13.0%
営業外収益 15 +47.8% 0.3%
経常利益 667 +68.4% 13.2%
当期純利益 376 +87.3% 7.4%

損益計算書コメント:
- 収益性: 売上高営業利益率13.0%(前年同期10.3%)と改善。ROEは年率換算で19.3%と高水準。
- 効率化: 販管費が前年比6.7%減とコスト抑制が寄与。
- 懸念: 売上原価比率77.4%(前年75.9%)で粗利益率圧迫。


5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書非開示)


6. 今後の展望

  • 業績予想: 第2四半期累計売上92億円(前年同期比±0%)、通期150億円(△5.3%)を維持。
  • 成長戦略:
  • 医療DX政策を活用した電子カルテシステムの普及拡大
  • AIサービスによる医療現場の効率化支援
  • 次世代電子カルテの開発推進
  • リスク: 米国通商政策の影響、診療報酬改定の不確実性。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 2026年9月期予想配当24円(前期実績52円)。特別配当削減により減少。
  • 事業戦略: 電子カルテの「時間軸・空間軸拡大」で来院前後のサービス領域を拡張。
  • 研究開発: 医療安全・業務効率化に特化した次世代システムを開発中。

分析責任者: 財務アナリスト
免責事項: 本レポートは開示情報に基づく分析であり、投資判断の唯一の根拠としては利用されません。