1. 総評

Institution for a Global Society株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高は増加したものの、大幅な損失を計上しており、厳しい業績となりました。HR事業と教育事業は堅調に推移し、売上増に貢献しましたが、プラットフォーム/Web3事業の減収や、先行投資によるコスト増が利益を圧迫しました。貸借対照表では、自己資本比率が低下しており、財務基盤の強化が課題となっています。継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されたものの、今後の収益改善が急務です。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	433	+8.5%
営業利益	△118	－
経常利益	△113	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△115	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△25.43円	－
配当金	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は、HR事業および教育事業の堅調な伸びにより、前年同期比8.5%増の433百万円となりました。HR事業では、人的資本の情報開示の高度化に対応したサービス提供や、プルータス・グループとの資本業務提携が奏功し、売上高は176百万円（同10.9%増）、セグメント利益は13百万円（前年同期は損失49百万円）となりました。教育事業では、主力サービス「Ai GROW」の伸長や、経済産業省の補助金採択などにより、売上高は230百万円（同12.6%増）、セグメント利益は77百万円（同52.2%増）と大幅に増加しました。 一方で、プラットフォーム/Web3事業は、転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」の戦略的撤退等により、売上高は26百万円（同25.1%減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は損失114百万円）となりました。 コスト面では、全社的なコスト構造の見直しを進めているものの、研究開発活動やサービス向上のためのマーケティング活動、人的資本への投資に継続して投入しており、これが利益を圧迫する要因となりました。 結果として、営業損失は118百万円、経常損失は113百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円と、大幅な損失を計上しました。前年同期と比較すると損失幅は縮小していますが、依然として厳しい状況です。 通期業績予想も修正されており、今後の収益回復が重要な課題となります。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | 478 | +48.9% | | 受取手形及び売掛金 | 260 | -17.4% | | 棚卸資産 | 記載なし | － | | その他 | 23 | -80.9% | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | 記載なし | － | | 無形固定資産 | 16 | 記載なし | | 投資その他の資産 | | | | 投資有価証券 | 102 | +25.0% | | その他 | 7 | -1.1% | | 資産合計 | 893 | +16.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 流動負債 | | | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | － | | 短期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 120 | +87.6% | | 固定負債 | | | | 長期借入金 | 22 | 記載なし | | 転換社債型新株予約権付社債 | 80 | 記載なし | | 負債合計 | 222 | +248.1% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 株主資本 | | | | 資本金 | 90 | +80.9% | | 利益剰余金 | △469 | -32.5% | | その他の包括利益累計額 | 0 | 記載なし | | 純資産合計 | 670 | -4.8% | | 負債純資産合計 | 893 | +16.2% |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の資産合計は893百万円となり、前連結会計年度末から16.2%増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加（+48.9%）と投資有価証券の増加（+25.0%）です。一方で、受取手形及び売掛金は減少しました。 負債合計は222百万円となり、前連結会計年度末から248.1%と大幅に増加しました。これは、前受金の増加（+1247.5%）、長期借入金の増加、および転換社債型新株予約権付社債の発行によるものです。 純資産合計は670百万円となり、前連結会計年度末から4.8%減少しました。これは、第三者割当増資による資本金・資本準備金の増加があったものの、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためです。 自己資本比率は72.1%となり、前連結会計年度末の88.2%から低下しました。これは、負債の増加が純資産の減少を上回ったためです。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、負債の増加と自己資本比率の低下は、財務基盤の安定性において注意が必要です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	433	+8.5%	100.0%
売上原価	210	-33.5%	48.5%
売上総利益	223	+483.9%	51.5%
販売費及び一般管理費	342	-8.9%	79.0%
営業利益	△118	－	-27.4%
営業外収益	8	+2718.8%	1.9%
営業外費用	3	+3.2%	0.7%
経常利益	△113	－	-26.1%
特別利益	記載なし	－	－
特別損失	記載なし	－	－
税引前当期純利益	△113	－	-26.1%
法人税等	1	記載なし	0.2%
当期純利益	△115	－	-26.6%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比8.5%増の433百万円と増加しましたが、売上原価が大幅に減少したことにより、売上総利益は223百万円と483.9%増加しました。これは、主にプラットフォーム/Web3事業における一部事業の撤退や、コスト構造の最適化によるものと考えられます。 しかし、販売費及び一般管理費は342百万円と微減にとどまり、売上総利益の増加分を吸収しきれず、営業損失は118百万円となりました。前年同期の営業損失289百万円からは大幅に改善しています。 営業外収益は、暗号資産評価益の計上などにより8百万円と大幅に増加しましたが、営業外費用も増加しており、経常損失は113百万円となりました。 当期純損失は115百万円となり、前年同期の332百万円からは改善が見られます。 売上高営業利益率は-27.4%と赤字ですが、前年同期の-72.6%からは改善傾向にあります。ROEなどの収益性指標は、損失計上により算出できません。 コスト構造としては、売上原価の減少が顕著ですが、販売費及び一般管理費の削減余地も引き続き検討が必要です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社は、2026年3月期の通期連結業績予想を修正しており、売上高700百万円（前期比16.1%増）、営業損失190百万円、経常損失147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円（損失から黒字転換）と予想しています。 この修正は、「営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」で詳細が説明されており、業績予想の前提となる条件や注意事項については、添付資料を参照する必要があります。 中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細を把握できませんが、人的資本投資の拡大、教育データの標準化と利活用促進、ブロックチェーン技術を活用した新規事業開発に注力していく姿勢が見られます。 リスク要因としては、継続企業の前提に関する重要な疑義が解消されたものの、依然として財務状況の健全化が課題であり、収益性の改善が急務です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: HR事業、教育事業は増収増益（セグメント利益ベース）、プラットフォーム/Web3事業は減収減益。
• 配当方針: 2025年3月期は無配。2026年3月期も配当予想は0円。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: プルータス・グループとの資本業務提携を締結。
• 人員・組織変更: 記載なし。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されており、全ての詳細な財務情報は含まれておりません。特に、貸借対照表および損益計算書の詳細項目、キャッシュフロー計算書については、開示情報に限りがあるため、分析が限定的となっています。