1. 総評

日本情報クリエイト株式会社は、2026年6月期第2四半期（中間期）において、不動産DX市場の追い風を受け、堅調な業績を達成しました。前期は会社合併に伴い連結決算から非連結決算へ移行したため、前年同期比での直接的な比較はできませんが、当期においては売上高25億34百万円、営業利益2億83百万円を計上しました。これは、不動産業界における慢性的な労働人口不足を背景としたIT投資需要の高まりや、AI・生成AIといった技術革新によるデジタル化の加速が追い風となった結果です。会社は、月額課金モデルによるストック売上の比率を高める中長期的な成長戦略を推進しており、管理ソリューションと仲介ソリューションの両輪で事業を展開しています。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年6月期第2四半期（中間期）のものです。前期（2025年6月期中間期）との比較は、決算短信の注記にある通り、連結決算から非連結決算への移行のため、直接的な比較分析は行われていません。

業績結果に対するコメント： 当中間会計期間における我が国の経済は緩やかな回復が期待される一方、個人消費への影響が懸念されるリスクも存在します。しかし、不動産業界においては、労働人口不足を背景としたIT投資需要が引き続き高水準を維持しており、デジタル化が加速しています。このような事業環境の下、日本情報クリエイトは、業界特化型の不動産DX推進事業者として、幅広いサービスラインナップで不動産事業者の経営課題解決や業界全体の効率化を支援しました。特に、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針が奏功し、管理ソリューションと仲介ソリューションの両事業が堅調に推移しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（単位：百万円）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,647 | △85 | | 現金及び預金 | 787 | 34 | | 受取手形及び売掛金 | 527 | △118 | | 棚卸資産 | 33 | △10 | | その他 | 299 | △12 | | 固定資産 | 4,060 | 73 | | 有形固定資産 | 521 | 3 | | 無形固定資産 | 2,900 | 66 | | 投資その他の資産 | 637 | 3 | | 資産合計 | 5,707 | △12 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 1,522 | △21 | | 支払手形及び買掛金 | 17 | △4 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 421 | △4 | | 固定負債 | 274 | △0 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 254 | △0 | | 負債合計 | 1,797 | △21 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 3,910 | 8 | | 資本金 | 731 | 1 | | 利益剰余金 | 2,971 | 154 | | その他の包括利益累計額 | 0 | 0 | | 純資産合計 | 3,910 | 9 | | 負債純資産合計 | 5,707 | △12 |

貸借対照表に対するコメント： 当中間会計期間末の資産合計は5,707百万円となり、前事業年度末から微減しました。流動資産は売掛金の減少等により減少しましたが、固定資産はソフトウェアの増加等により増加しました。負債合計は1,797百万円となり、前事業年度末から微減しました。流動負債は未払法人税等の減少等により減少しました。純資産は3,910百万円となり、前事業年度末から増加しました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。自己資本比率は68.5%と、前事業年度末の68.2%から若干上昇しており、引き続き健全な財務基盤を維持しています。流動比率や当座比率といった安全性指標に関する具体的な数値は開示されていませんが、自己資本比率の高さから、財務的な安定性は高いと考えられます。

4. 損益計算書

（単位：百万円）

損益計算書に対するコメント： 売上高は2,534百万円となり、売上総利益率は66.1%と高い水準を維持しています。販売費及び一般管理費は1,390百万円で、売上高比率は54.9%となっています。営業利益は283百万円で、売上高営業利益率は11.2%を達成しました。営業外収益には、保険返戻金や為替差益などが含まれています。経常利益は322百万円となり、当期純利益は223百万円となりました。ROE（自己資本利益率）に関する具体的な数値は開示されていませんが、利益水準は堅調であり、収益性は良好であると推測されます。コスト構造としては、売上原価率が33.9%と比較的低く、粗利率の高さが強みと言えます。

5. キャッシュフロー

（単位：百万円）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 527
• 投資活動によるキャッシュフロー: △282
• 財務活動によるキャッシュフロー: △215
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 527 - 282 = 245

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは527百万円とプラスであり、本業でしっかりとキャッシュを生み出しています。投資活動によるキャッシュフローは△282百万円とマイナスですが、これは主に無形固定資産（ソフトウェア等）の取得による支出が大きいためであり、将来の成長に向けた投資と捉えることができます。財務活動によるキャッシュフローは△215百万円とマイナスですが、これは主に自己株式の取得や配当金の支払いによるものであり、株主還元や資本政策の一環と考えられます。フリーキャッシュフローは245百万円とプラスであり、企業活動全体としてキャッシュの創出能力は健全であると言えます。

6. 今後の展望

日本情報クリエイトは、2026年6月期の通期業績予想として、売上高5,800百万円（前期比14.3%増）、営業利益1,200百万円（前期比19.5%増）、経常利益1,210百万円（前期比20.6%増）、当期純利益730百万円（前期比16.2%増）、1株当たり当期純利益52.43円を公表しています。これは、不動産DX市場の継続的な拡大と、同社が推進するストック売上比率の向上戦略が奏功することを見込んだものです。中期経営計画では、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金モデルによるストック売上の拡大を主要な成長ドライバーとしています。リスク要因としては、経済状況の変動や競合の激化が考えられますが、AIや生成AIといった技術革新を取り込み、サービスラインナップを拡充していくことで、成長機会を捉えていく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社は単一セグメントである不動産業務支援事業のみを展開しているため、セグメント別の記載は省略されています。
  • 仲介ソリューション売上高: 969百万円
  • 管理ソリューション売上高: 1,523百万円
  • その他売上高: 40百万円
• 配当方針: 2026年6月期は中間配当として1株あたり3円00銭（上場5周年記念配当）を実施し、期末配当予想は9円00銭（普通配当）で、年間合計12円00銭を予定しています。
• 株主還元施策: 自己株式の取得や配当金の支払いを通じて、株主還元に努めています。
• M&Aや大型投資: 会社合併（株式会社リアルネットプロ）を過去に実施しており、今後も事業拡大に向けた投資は継続される見込みです。
• 人員・組織変更: 決算短信に特段の記載はありません。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されたものです。決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外であるため、その正確性についてはご留意ください。また、将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づいておりますが、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。