企業名

企業名: ビートレンド株式会社

決算評価

決算評価: 悪い

簡潔な要約

ビートレンド株式会社（東証コード4020）の2025年12月期決算は、売上高が前期比0.3%増の11億5,942万円と微増したものの、営業損失8,182万円（前期は営業利益8,014万円）、当期純損失1億140万円（前期は純利益6,044万円）と大幅な赤字転落となりました。CRMサービスの新規契約獲得（スマートCRMは21社新規採用）や会員数5.4%増が寄与した一方、メールマーケティングサービスの契約減少や成長投資（開発費・マーケティング費が前期比17.7%増）が収益を圧迫。2026年12月期も売上高11億6,900万円（同0.9%増）を見込むものの、営業損失2億2,200万円とさらなる悪化が予想されています。

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詳細な財務分析レポート

1. 総評

• 会社名: ビートレンド株式会社
• 決算期間: 2025年1月1日～2025年12月31日
• 総合評価: 売上高は微増したものの、積極的な成長投資（開発費・マーケティング費増）とメールマーケティングサービスの不振により、営業利益が前年度比△1億6,000万円悪化し赤字転落。自己資本比率85.7%と財務基盤は堅固だが、収益性の大幅低下が課題。
• 主な変化点:
• 売上原価が前期比13.1%増、販管費が17.7%増とコスト増大
• 現金及び預金が13.0億円減少（前期比21.8%減）
• 固定資産投資が活発化（有形固定資産が前期比8.5倍増）

2. 業績結果

科目	2025年12月期（百万円）	前期比	前年同期（百万円）
売上高	1,159	+0.3%	1,156
営業利益	△82	△102%	80
経常利益	△81	△101%	80
当期純利益	△101	△268%	60
EPS（円）	△47.02	△267%	28.07
配当金	0.00	変更なし	0.00

業績コメント:
- 赤字転落要因: SaaS事業の成長投資（開発費・インフラ費増）とメールマーケティングサービスの契約社数56社減（前年度比13.7%減）が収益を圧迫。
- 事業別動向:
- スマートCRMは新規21社獲得で売上2.4%増
- メールマーケティングはARR（年間経常収益）が12.7%減
- 特記事項: 中期経営計画に基づく投資継続により、短期的な採算性が悪化。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	2025年12月期	前期比
流動資産	642	△20.5%
現金及び預金	467	△21.8%
売掛金	115	△20.1%
棚卸資産	3	+107.5%
固定資産	266	+42.1%
有形固定資産	77	+847.8%
無形固定資産	155	+30.2%
資産合計	909	△8.7%

【負債の部】

科目	2025年12月期	前期比
流動負債	112	+0.1%
買掛金	46	+8.1%
固定負債	18	新規計上
負債合計	129	+15.8%

【純資産の部】

科目	2025年12月期	前期比
資本金	316	0%
利益剰余金	251	△29.1%
自己株式	△34	△5.3%
純資産合計	780	△11.8%
自己資本比率	85.7%	△2.7pt

貸借対照表コメント:
- 流動比率573%（前期723%）と安全性は高いが、現金残高が13億円減少。
- 固定資産比率が29.3%に上昇（前期18.8%）、設備投資が加速。
- 純資産減少は当期純損失による利益剰余金の減少が主因。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	2025年12月期	前期比	売上高比率
売上高	1,159	+0.3%	100.0%
売上原価	615	+13.1%	53.1%
売上総利益	544	△11.1%	46.9%
販管費	626	+17.7%	54.0%
営業利益	△82	△202%	△7.1%
経常利益	△81	△201%	△7.0%
当期純利益	△101	△268%	△8.7%

損益計算書コメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率△7.1%（前期+6.9%）、ROE△12.2%（前期+7.0%）。
- コスト増大要因: 開発人材費・クラウドインフラ費の増加で売上原価率53.1%（前期47.0%）。
- 営業レバレッジ逆転: 売上高0.3%増に対し営業利益が1億6,000万円悪化。

5. キャッシュフロー

科目	2025年12月期（百万円）	前期比
営業CF	17	△87.8%
投資CF	△148	+53.8%
財務CF	0	改善（前期△16）
現金残高	467	△21.8%

6. 今後の展望

• 2026年12月期予想: 売上高11億6,900万円（+0.9%）、営業損失2億2,200万円（さらに△171%悪化）。
• 戦略: 営業プロセスの改善とマーケティング施策の高度化で新規顧客獲得を加速。
• リスク: 中期計画のARR目標未達が確定的で、収益改善の道筋不明確。
• 機会: スマートCRMの大口契約増（小売・外食業中心）が成長の核。

7. その他の重要事項

• 配当方針: 無配継続（2026年12月期も予定なし）。
• 投資計画: ソフトウェア開発費（当期13.4億円、前期比+185%）を継続。
• 人事: 執行役員体制を維持し、経営企画室長がIR対応。
• 開示情報: 2026年3月27日に有価証券報告書提出予定。

（注）数値は百万円単位、前期比は金額ベースで算出。記載のない項目は「記載なし」と判断。