1. 総評

株式会社アクシスは、2025年12月期において、売上高81億34百万円、営業利益8億88百万円と、前事業年度と比較して増収増益を達成しました。これは、中期経営計画「Vision2027」で掲げる方針に基づき、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制強化を積極的に進めた結果です。特に、システムサービス事業における高収益案件の受注強化や、ITサービス事業における新サービス創出が業績を牽引しました。財政状態も自己資本比率75.4%と健全性を維持しており、安定した経営基盤のもと、今後の成長が期待されます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	8,134	+9.4%
営業利益	888	+12.4%
経常利益	917	+8.2%
当期純利益	642	+7.5%
1株当たり当期純利益（円）	151.03	-
配当金（円）	46.00	-

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比9.4%増の81億34百万円となり、堅調な成長を示しました。これは、システムサービス事業における公共社会インフラ向け売上高の増加や、情報通信業・銀行向け売上高の伸長によるものです。営業利益も前期比12.4%増と、売上高の伸びを上回るペースで増加しており、収益性の改善が見られます。経常利益、当期純利益もそれぞれ8.2%、7.5%の増益となり、全体として好調な業績を維持しています。1株当たり当期純利益は151.03円となり、配当金も前期の36円から46円へと増配されており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------|--------------|----------| | 流動資産 | 4,804 | +13.7% | | 現金及び預金 | 3,430 | +13.5% | | 受取手形及び売掛金 | 916 | +9.8% | | 棚卸資産 | 17 | -44.3% | | その他 | 12 | +235.0% | | 固定資産 | 599 | +9.6% | | 有形固定資産 | 52 | -18.9% | | 無形固定資産 | 191 | -2.7% | | 投資その他の資産 | 356 | +24.6% | | 資産合計 | 5,404 | +13.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------|--------------|----------| | 流動負債 | 985 | +8.0% | | 支払手形及び買掛金 | 296 | +0.7% | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 158 | +22.6% | | 固定負債 | 342 | +15.4% | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 1,327 | +9.8% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------|--------------|----------| | 株主資本 | 4,076 | +14.4% | | 資本金 | 74 | +16.0% | | 利益剰余金 | 3,836 | +14.8% | | その他の包括利益累計額 | △0 | - | | 純資産合計 | 4,076 | +14.4% | | 負債純資産合計 | 5,404 | +13.2% |

貸借対照表に対するコメント： 当事業年度末の資産合計は5,404百万円となり、前期比13.2%増加しました。特に流動資産の増加が顕著で、現金及び預金が407百万円増加し、潤沢な手元資金を確保しています。これは、営業活動によるキャッシュフローの増加が主な要因と考えられます。固定資産では、有形固定資産が減少していますが、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が増加しています。 負債合計は1,327百万円となり、前期比9.8%増加しました。流動負債、固定負債ともに増加していますが、その増加率は資産合計の増加率を下回っています。 純資産合計は4,076百万円となり、前期比14.4%増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるもので、当期純利益の計上が大きく貢献しています。自己資本比率は75.4%と非常に高く、財務の健全性が極めて高い水準にあります。流動比率や当座比率も高い水準にあると推測され、短期的な支払い能力にも問題はないと考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	8,134	+9.4%	100.0%
売上原価	6,096	+8.9%	75.0%
売上総利益	2,037	+10.3%	25.0%
販売費及び一般管理費	1,149	+8.6%	14.1%
営業利益	888	+12.4%	10.9%
営業外収益	30	-47.4%	0.4%
営業外費用	1	-	0.0%
経常利益	917	+8.2%	11.3%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	1	-	0.0%
税引前当期純利益	916	+8.0%	11.3%
法人税等	274	+9.3%	3.4%
当期純利益	642	+7.5%	7.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比9.4%増と順調に拡大しました。売上原価の増加率（8.9%）が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は前期比10.3%増となり、売上総利益率も25.0%と前期（24.9%）から微増しています。販売費及び一般管理費も前期比8.6%増と売上高の伸びを下回っており、効率的な経営が行われていることが伺えます。 その結果、営業利益は前期比12.4%増と大きく伸び、営業利益率は10.9%となりました。これは、中期経営計画における高収益案件の受注強化や、事業構造の改善努力が実を結んだ結果と考えられます。 営業外収益は前期比で減少していますが、経常利益は前期比8.2%増の917百万円となりました。特別損失は軽微です。当期純利益も前期比7.5%増の642百万円となり、増収増益基調が継続しています。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益642百万円 ÷ 自己資本4,076百万円 ≒ 15.7% と計算され、高い収益性を示しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 622百万円（前期比+11.8%）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △82百万円（前期は+34百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △131百万円（前期は△37百万円）
• フリーキャッシュフロー: 営業活動CF - 投資活動CF = 622 - 82 = 540百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業でしっかりと現金を稼ぎ出していることがわかります。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産、投資有価証券、無形固定資産の取得による支出が増加したため、前期のプラスからマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、株式の発行による収入があったものの、配当金の支払額が増加したため、前期よりもマイナス幅が拡大しています。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動から生み出されたキャッシュで投資や借入金の返済、配当金の支払いなどを賄える健全な状態です。

6. 今後の展望

株式会社アクシスは、2026年12月期の通期業績予想として、売上高94億44百万円（前期比16.1％増）、営業利益10億00百万円（同12.6％増）、経常利益10億05百万円（同9.5％増）、当期純利益7億00百万円（同8.9％増）を見込んでいます。 システムサービス事業においては、AI技術を活用したサービス提供、ネットワーク関連サービス、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築の更なる受注拡大と高収益化を目指します。ITサービス事業では、提供サービスの品質・利便性向上に加え、ユーザー目線を意識した新サービスの創出を進めます。 中期経営計画「Vision2027」に基づき、成長性の高い技術とサービスを提供する企業、生産性の高い事業を構築し高収益企業となること、社会への還元と課題解決に努め存在価値の高い企業となることを目指しています。 リスク要因としては、経済状況の変動、競合他社の動向、技術革新への対応などが挙げられますが、積極的な人材投資や組織体制の強化により、これらのリスクに対応し、持続的な成長を目指していく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: システムサービス事業の売上高は76億98百万円（前期比9.6%増）、ITサービス事業の売上高は4億35百万円（前期比6.3%増）でした。システムサービス事業が売上の大部分を占めており、その成長が全体の業績を牽引しています。
• 配当方針: 2025年12月期は1株当たり46円の配当を実施しました。2026年12月期は57円の配当予想を発表しており、株主還元を強化する姿勢が見られます。配当性向も5.1%と、利益水準に見合った配当を実施しています。
• 株主還元施策: 配当金の増額に加え、自己株式の取得なども将来的に検討される可能性があります。
• M&Aや大型投資: 決算短信からは直接的な言及はありませんが、今後の成長戦略として検討される可能性はあります。
• 人員・組織変更: システムサービス事業において、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、体制強化を図っています。