1. 総評

株式会社イムラは2026年1月期に売上高が前年比4.4%増と堅調に推移したものの、原価率上昇の影響で営業利益が13.0%減少し、経常利益も11.8%減少した。当期純利益は退職給付制度改定益の計上により23.7%増と増益を確保した。2027年1月期は売上高225億円を計画しているが、原価増加と新工場建設に伴う減価償却費増加により利益は大幅減少を見込む。

2. 業績結果

【売上高】218億31百万円（前年比4.4%増） 【営業利益】11億37百万円（前年比13.0%減） 【経常利益】11億84百万円（前年比11.8%減） 【当期純利益】9億54百万円（前年比23.7%増） 【EPS】95.60円（前年比23.7%増） 【配当金】30円（前年比0円）

業績結果に対するコメント： 売上高は4.4%増と堅調に推移し、2026年1月期で218億31百万円を達成した。しかし、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、営業利益は13.0%減の11億37百万円となった。経常利益も11.8%減の11億84百万円と減益となった。当期純利益は退職給付制度改定益の計上により23.7%増の9億54百万円と増益を確保した。

セグメント別では、パッケージソリューション事業が官公庁需要を取り込み微増収となったものの、原価率上昇の影響で営業利益は15.8%減少。メーリング＆デジタルソリューション事業は新規案件獲得で12.8%増収、営業利益は82.7%増と大幅増益となった。その他事業は海外子会社の売上が通期で計上され17.3%増収となったが、営業損失は拡大した。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 90,833 | 6.3% | | 現金及び預金 | 2,669 | -5.3% | | 受取手形及び売掛金 | 3,510 | 10.0% | | 棚卸資産 | 1,906 | 1.6% | | その他 | 1,798 | 744.4% | | 固定資産 | 190,722 | 28.6% | | 有形固定資産 | 13,389 | 27.5% | | 無形固定資産 | 863 | -8.6% | | 投資その他の資産 | 4,819 | 41.2% | | 資産合計 | 281,555 | 20.7% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 85,243 | 55.9% | | 支払手形及び買掛金 | 1,153 | 9.0% | | 短期借入金 | 4,041 | 93.2% | | その他 | 2,419 | 236.7% | | 固定負債 | 16,728 | 111.0% | | 長期借入金 | 704 | 604.0% | | その他 | 1,045 | 501.1% | | 負債合計 | 101,971 | 54.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 16,135 | 4.8% | | 資本金 | 1,197 | 0.0% | | 利益剰余金 | 14,036 | 4.9% | | その他の包括利益累計額 | 1,716 | 54.9% | | 純資産合計 | 17,957 | 7.2% | | 負債純資産合計 | 281,555 | 20.7% |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は20.7%増の281億55百万円となり、流動資産は6.3%増、固定資産は28.6%増と大幅に増加した。特に固定資産の増加は新工場建設に伴う有形固定資産の増加（29.2億円増）と投資その他の資産の増加（1.4億円増）によるもの。

負債は54.9%増の101億98百万円と大幅に増加し、流動負債は55.9%増、固定負債は111.0%増と大きく増加した。これは短期借入金の大幅増加（1.9億円増）と長期借入金の増加（6.4億円増）によるもの。

純資産は7.2%増の179億57百万円と増加し、自己資本比率は7.5ポイント低下して63.4%となった。これは利益剰余金の増加（6.6億円増）とその他の包括利益累計額の増加（6.1億円増）によるもの。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は4.4%増の218億31百万円と堅調に推移したが、売上原価が6.1%増の161億79百万円と増加したため、売上総利益は0.1%減の56億51百万円とほぼ横ばいとなった。販売費及び一般管理費は4.1%増の45億14百万円と増加し、営業利益は13.0%減の11億37百万円と減益となった。

経常利益は11.8%減の11億84百万円と減益となった。当期純利益は退職給付制度改定益の計上により23.7%増の9億54百万円と増益を確保した。

売上高営業利益率は5.2%（前年5.5%）と低下し、ROEは5.5%（前年4.7%）と改善した。売上高経常利益率は5.4%（前年6.3%）と低下した。

5. キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは10億32百万円（前年17億7百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは35億26百万円（前年30億30百万円の支出）と増加し、主に有形固定資産の取得による支出増加（34億50百万円）によるもの。財務活動によるキャッシュ・フローは23億65百万円（前年10億53百万円の収入）と増加し、短期借入金の純増額（1.9億円）と長期借入れによる収入（7億円）によるもの。

6. 今後の展望

2027年1月期は売上高225億円（前年比3.1%増）を計画しているが、原価増加と新工場建設に伴う減価償却費増加により、営業利益は7億円（前年比38.4%減）、経常利益は7億50百万円（前年比36.7%減）、当期純利益は4億60百万円（前年比51.8%減）と大幅減少を見込む。新工場建設は1992年の相模原工場、2003年の物流センター以来の大型設備投資であり、減価償却費負担が増加する。同社はEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を新たな経営指標に加え、2027年1月期のEBITDA目標値を19億95百万円（前年比1.7%増）としている。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績：パッケージソリューション事業（売上高150億99百万円、営業利益10億4百万円）、メーリング＆デジタルソリューション事業（売上高45億49百万円、営業利益2億81百万円）、その他事業（売上高21億82百万円、営業損失1億79百万円）
• 配当方針：配当性向30%を基本とし、DOE（株主資本配当率）の向上を目指す。2027年1月期の配当は一株当たり30円を予定
• 株主還元施策：DOE（株主資本配当率）を新たな指標として加え、その数値の向上を目指す
• M&Aや大型投資：新工場建設（1992年の相模原工場、2003年の物流センター以来の大型設備投資）
• 人員・組織変更：記載なし