適時開示情報 要約速報

更新: 2026-04-03 09:15:24
決算 2026-03-13T12:00

2026年7月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社はてな (3930)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社はてなは2026年7月期第2四半期決算で、売上高1,799百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益64百万円(同71.4%減)と大幅な減収減益となった。3事業すべてが減収で、特にテクノロジーソリューションサービスの受託開発案件の減少と大型案件の納品遅延が響いた。営業費用の増加と売上減少が利益を大きく押し下げた。新規事業のtoittaは好評だが、全体の業績回復には至らず。通期予想は売上高3,859百万円(同1.7%増)と慎重な見通し。

2. 業績結果

  • 売上高: 1,799百万円(前年同期比8.4%減)
  • 営業利益: 64百万円(前年同期比71.4%減)
  • 経常利益: 66百万円(前年同期比71.2%減)
  • 当期純利益: 65百万円(前年同期比58.2%減)
  • EPS: 22.06円
  • 配当金: 未定

業績結果に対するコメント: 3事業すべてが減収。テクノロジーソリューションサービスは受託開発案件の減少と大型案件の納品遅延で7.4%減。コンテンツマーケティングサービスは広告・マーケティング予算の縮減で13.3%減。コンテンツプラットフォームサービスは広告単価の下落で9.6%減。営業費用の増加と売上減少が利益を大きく押し下げた。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,684 | △4.2% | | 固定資産 | 860 | △1.8% | | 資産合計 | 2,544 | △3.8% |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 107 | △6.0% | | 固定負債 | 0 | △100.0% | | 負債合計 | 107 | △6.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 2,437 | △3.9% | | 純資産合計 | 2,437 | △3.9% | | 負債純資産合計 | 2,544 | △3.8% |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は95.8%と高い水準を維持。流動比率は1,573%と安全性は高い。資産構成は流動資産が全体の66.2%を占め、固定資産は33.8%。負債はほぼ無く、財務の健全性は高い。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 1,799 △8.4% 100.0%
売上原価 1,734 △7.4% 96.4%
売上総利益 65 △33.3% 3.6%
販売費及び一般管理費 1,671 △7.3% 92.9%
営業利益 64 △71.4% 3.6%
営業外収益 3 △63.2% 0.2%
営業外費用 1 △50.0% 0.1%
経常利益 66 △71.2% 3.7%
特別利益 0 △100.0% 0.0%
特別損失 0 △100.0% 0.0%
税引前当期純利益 66 △71.2% 3.7%
法人税等 0 △100.0% 0.0%
当期純利益 65 △58.2% 3.6%

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率は3.6%と低下。販売費及び一般管理費率は92.9%と高止まり。営業利益率は3.6%と大幅に悪化。ROEは2.7%と低下。

5. キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想: 売上高3,859百万円(同1.7%増)、営業利益136百万円(同59.7%減)
  • 中期経営計画: テクノロジーソリューションサービスの成長エンジン化、新規事業の拡大
  • リスク要因: 広告単価の下落、競争激化
  • 成長機会: アプリマンガサービスの拡大、toittaの成長

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: テクノロジーソリューションサービス1,361百万円、コンテンツマーケティングサービス283百万円、コンテンツプラットフォームサービス152百万円
  • 配当方針: 未定
  • 株主還元施策: 未定
  • M&Aや大型投資: ブロックチェーン基盤参画
  • 人員・組織変更: 新規事業拡大に向けた人材投資継続

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