1. 総評

株式会社ユビキタスAIは、2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、売上高は微減となったものの、損失が大幅に拡大しました。特に、ソフトウェアディストリビューション領域とソフトウェアサービス領域における売上減少が業績を圧迫しました。また、営業外費用として支払手数料が計上されたことも、経常損失の拡大に寄与しています。財務状況においては、長期借入金の増加により負債が増加し、自己資本比率が低下しました。今後の収益改善と財務基盤の強化が喫緊の課題と言えます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,590	△1.8
営業利益	△288	－
経常利益	△305	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△324	－
1株当たり当期純利益（円）	△30.99	－
配当金（円）	0.00	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比1.8%減の25億9,077万円となりました。これは、ソフトウェアディストリビューション領域で前年度に前倒し計上されたライセンス売上や代理店契約終了の影響、ソフトウェアサービス領域で既存顧客の開発計画変更や車載機器向け「YOMI」ライセンス売上の減少が響いたためです。 営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期の1億3,127万円の損失から2億8,872万円の損失へと大幅に悪化しました。 営業外費用として、社内調査委員会による調査関連費用として2,404万円の支払手数料が計上されたこともあり、経常損失は前年同期の1億3,324万円から3億545万円へと拡大しました。 親会社株主に帰属する四半期純損失も、同様の要因により1億1,279万円から3億2,413万円へと拡大しました。 1株当たり当期純利益は△30.99円となり、前期の△10.78円から大幅な悪化となりました。 配当については、収益基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るため、無配を継続しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 2,880 | 367 | | 現金及び預金 | 2,112 | 766 | | 受取手形及び売掛金 | 538 | △496 | | 棚卸資産 | 67 | △10 | | その他 | 141 | △11 | | 固定資産 | 944 | 7 | | 有形固定資産 | 90 | △2 | | 無形固定資産 | 355 | △45 | | 投資その他の資産 | 498 | 54 | | 資産合計 | 3,824 | 374 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 637 | △93 | | 支払手形及び買掛金 | 148 | △157 | | 短期借入金 | 201 | 172 | | その他 | 288 | △108 | | 固定負債 | 1,083 | 760 | | 長期借入金 | 766 | 729 | | その他 | 317 | 31 | | 負債合計 | 1,720 | 667 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 1,962 | △324 | | 資本金 | 1,483 | 0 | | 利益剰余金 | △974 | △324 | | その他の包括利益累計額 | 141 | 32 | | 純資産合計 | 2,104 | △291 | | 負債純資産合計 | 3,824 | 374 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は38億2,482万円となり、前連結会計年度末比で3億7,435万円増加しました。これは主に、現金及び預金が7億6,680万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億9,635万円減少したことによるものです。 負債合計は17億2,070万円となり、前連結会計年度末比で6億6,627万円増加しました。特に、長期借入金が7億2,989万円増加したことが大きく影響しています。 純資産合計は21億412万円となり、前連結会計年度末比で2億9,192万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3億2,413万円減少したことによるものです。 自己資本比率は、前期の69.4%から55.0%へと低下しており、財務の安全性が低下している状況を示しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、負債の増加と純資産の減少は、財務レバレッジの上昇を示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,590	△46	100.0%
売上原価	1,593	4	61.5%
売上総利益	997	△50	38.5%
販売費及び一般管理費	1,286	106	49.6%
営業利益	△288	△157	△11.1%
営業外収益	10	7	0.4%
営業外費用	27	22	1.0%
経常利益	△305	△172	△11.8%
特別利益	0	△45	0.0%
特別損失	0	△8	0.0%
税引前当期純利益	△305	△130	△11.8%
法人税等	18	2	0.7%
当期純利益	△324	△211	△12.5%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比1.8%減となりました。売上原価は微増したため、売上総利益は前期比4.9%減の9億9,731万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比8.9%増の12億8,604万円と増加しました。この増加は、主に営業外費用として計上された支払手数料（2,404万円）が販管費に含まれている可能性や、その他の販管費の増加によるものと考えられます。 結果として、営業利益は前期の1億3,127万円の損失から2億8,872万円の損失へと大幅に悪化しました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用も大幅に増加したため、経常損失は前期の1億3,324万円から3億545万円へと拡大しました。 特別利益・損失は、前期に計上されたものが当期には計上されなかったため、税引前当期純損失は経常損失と同額となりました。 法人税等も増加し、当期純損失は前期の1億1,279万円から3億2,413万円へと拡大しました。 売上高営業利益率は△11.1%となり、収益性が著しく低下しています。ROE（自己資本利益率）は、純資産が減少しているものの、損失が拡大しているため計算不能です。 コスト構造としては、売上原価率が61.5%と比較的高い水準にあり、販管費比率が49.6%と売上高に対して高いことが、利益を圧迫する要因となっています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は183百万円、のれん償却額は705百万円と記載されています。

6. 今後の展望

株式会社ユビキタスAIは、2025年5月20日に公表した連結業績予想から変更はなく、通期売上高43億4,900万円、営業利益△69億3,800万円、経常利益△59億4,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2億2,000万円（1株当たり当期純利益△2.20円）を予想しています。 中期経営計画（2026年－2028年）では、事業戦略の変革として、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルへの転換を目指しています。組織体制の統合や経営管理体制の見直しを進め、「ソフトウェア事業」と「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメント体制に変更しています。 しかしながら、当第3四半期までの業績は予想を下回る状況であり、通期予想の達成には厳しい見通しが示唆されます。特に、損失の拡大傾向をいかに食い止めるかが重要な課題となります。

7. その他の重要事項

• セグメント情報：
  • 2025年6月に公表した中期経営計画に基づき、事業セグメントを「ソフトウェア事業」と「アナリシスソフトウェア事業」の2つに変更しました。
  • 「ソフトウェア事業」は、ソフトウェアプロダクト領域、ソフトウェアディストリビューション領域、ソフトウェアサービス領域を統合したものです。
  • 「アナリシスソフトウェア事業」は、旧「データアナリティクス事業」の名称変更です。
  • 当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は以下の通りです。
    • ソフトウェア事業：20億746万円（前年同期比4.4%減）
    • アナリシスソフトウェア事業：5億8,331万円（前年同期比8.7%増）
  • セグメント利益（損失）は以下の通りです。
    • ソフトウェア事業：△2億9,603万円（前年同期は△1億2,635万円の損失）
    • アナリシスソフトウェア事業：731万円（前年同期は△491万円の損失）
• 配当方針：さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るため、無配を継続しています。
• 株主還元施策：現時点では具体的な株主還元施策に関する情報は記載されていません。
• M&Aや大型投資：記載なし。
• 人員・組織変更：セグメント再編に伴う組織体制の見直しが行われています。