1. 総評

株式会社いい生活は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高の着実な増加と、AI活用による生産性向上および費用構造の最適化を背景に、利益面で大幅な改善を達成しました。前期の営業損失から黒字転換を果たし、通期業績予想を上方修正するなど、非常にポジティブな決算結果となりました。主力であるサブスクリプション事業の成長に加え、コスト効率の改善が業績を力強く牽引しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,338	5.2%
EBITDA	519	51.5%
営業利益	104	－
経常利益	110	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	67	－
1株当たり当期純利益（EPS）	9.76	－
配当金（2025年3月期実績）	5.00（中間・期末）	記載なし
配当金（2026年3月期予想）	5.00（中間・期末）	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は、サブスクリプション事業の堅調な伸び（前期比6.2%増）が牽引し、5.2%増収となりました。特に、顧客数の増加と平均月額単価の上昇、そして極めて低い解約率（ネガティブ・チャーン）が、サブスクリプション売上の持続的な成長を支えています。ソリューション売上は微減でしたが、全体としては増収を達成しました。 利益面では、AI活用による生産性向上、開発体制の内製化推進、外注費の見直し、人員構成の最適化などによる売上原価の削減（前期比7.0%減）が大きく貢献しました。これにより、前期の営業損失から1億4百万円の営業利益へと大幅な黒字転換を達成しました。 経常利益も、為替差益の計上もあり、1億10百万円と大幅に改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も67百万円となり、前期の純損失から黒字化しました。 EBITDAは51.5%増の519百万円と大幅に増加しており、収益性の改善が顕著です。 通期業績予想は、利益面での好調な進捗を受け、上方修正されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 734,639 | +140,159 | | 現金及び預金 | 606,164 | +260,614 | | 受取手形及び売掛金 | 63,950 | -51,765 | | 棚卸資産 | 14,150 | -16,665 | | その他 | 50,375 | -10,531 | | 固定資産 | 1,795,759 | +40,668 | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | +55,209 | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 2,530,398 | +180,827 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 519,465 | +45,336 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | +68,640 | | その他 | 記載なし | -23,304 | | 固定負債 | 105,446 | +102,666 | | 長期借入金 | 記載なし | +102,760 | | その他 | 記載なし | -94 | | 負債合計 | 624,911 | +148,002 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | +32,824 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,905,486 | +32,824 | | 負債純資産合計 | 2,530,398 | +180,827 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の資産合計は25億30百万円となり、前期末から1億80百万円増加しました。特に現金及び預金が2億60百万円増加しており、財務基盤の安定化に寄与しています。流動資産全体も増加していますが、受取手形・売掛金や棚卸資産は減少しています。固定資産では、ソフトウエアの増加が目立ちます。 負債合計は6億24百万円となり、前期末から1億48百万円増加しました。短期借入金および長期借入金が増加しており、これは手元資金の流動性維持を目的としたものと考えられます。 純資産合計は19億5百万円となり、前期末から32百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による増加が主な要因です。 自己資本比率は75.3%と高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する詳細なデータは記載されていませんが、現金及び預金の増加は短期的な支払い能力の向上を示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	売上高比率
売上高（営業収益）	2,338	+115	100.0%
売上原価	979	-73	41.9%
売上総利益	1,359	+188	58.1%
販売費及び一般管理費	1,255	+29	53.7%
営業利益	104	+159	4.5%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	110	+153	4.7%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	110	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	67	+103	2.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比5.2%増の2,338百万円となりました。売上原価は、前期比7.0%減の979百万円と大幅に削減され、売上総利益は前期比で大きく増加しました。これは、開発体制の内製化、外注費の見直し、データモダナイゼーション業務の標準化などが奏功した結果です。 販売費及び一般管理費は、新卒社員の育成・戦力化や将来に向けたマーケティング投資を継続した結果、前期比2.4%増の1,255百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前期の営業損失から104百万円の黒字へと大幅に転換しました。売上高営業利益率は4.5%となりました。 営業外収益・費用に関する詳細はありませんが、為替差益の計上により経常利益は110百万円となり、前期の経常損失から改善しました。 当期純利益は67百万円となりました。 ROE（自己株式利益率）やROA（総資産利益率）などの収益性指標に関する直接的な記載はありませんが、利益の大幅な改善は収益性の向上を示唆しています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 598,938千円の増加（前年同期236,250千円の増加）
• 投資活動によるキャッシュフロー: 477,410千円の減少（前年同期520,778千円の減少）
• 財務活動によるキャッシュフロー: 137,245千円の増加（前年同期34,682千円の減少）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期比で約2.5倍に拡大し、5億98百万円となりました。これは、利益の増加と効率的な資金管理によるものと考えられます。 投資活動によるキャッシュフローは、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出が4億63百万円あったため、大幅なマイナスとなりました。これは将来の成長に向けた積極的な投資を示しています。 財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が主な要因で、1億37百万円のプラスとなりました。配当金の支払いも行われています。 フリーキャッシュフローに関する直接的な記載はありませんが、営業キャッシュフローの増加は、投資活動による支出を賄う能力を示唆しています。

6. 今後の展望

株式会社いい生活は、2026年3月期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は3,200百万円（前期比5.7%増）、営業利益は170百万円、経常利益は176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円、1株当たり当期純利益は16.40円と予想されています。 この上方修正は、サブスクリプション事業の好調な推移に加え、AIコーディングの本格導入、開発生産性を測定するKPIの導入、開発投資の優先順位・配分に関するマネジメント体制の強化、データモダナイゼーション業務の標準化など、テクノロジー活用と業務刷新による効率化が着実に進捗していることを反映しています。 同社は、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、「マルチプロダクト戦略」を推進し、不動産ビジネスの全工程を網羅的に支援しています。今後も、効率的な運営基盤をレバレッジとし、さらなる成長加速とミッション・ビジョンの実現を目指すとしています。 リスク要因としては、不動産市場の動向や競合環境の変化、技術革新への対応などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 会社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年3月期は中間配当5円、期末配当5円の合計10円（予想）でした。2026年3月期も中間配当5円、期末配当5円の合計10円（予想）としており、安定した配当を継続する方針が見られます。
• 株主還元施策: 配当金の支払い以外に、具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出が投資活動の主な要因であり、将来の成長に向けた積極的な投資が行われています。
• 人員・組織変更: 開発チームのスモールチーム化、継続的デリバリの強化、全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化などを柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組んでいます。