1. 総評

株式会社フライトソリューションズの2026年3月期第3四半期累計期間の決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な減少となり、厳しい業績となりました。SIソリューション事業、決済ソリューション事業、ECソリューション事業の全セグメントで減収を記録し、特に決済ソリューション事業における新製品開発費用や大型案件の反動が業績悪化の主な要因です。これにより、営業損失は拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となっています。しかしながら、直近の借入や将来的な資金調達の見込みから、現時点での資金繰り上の懸念はないとしています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	前期比（増減率）
売上高（営業収益）	1,694	△625	△27.0%
営業利益	△335	△94	－
経常利益	△353	△84	－
当期純利益	△356	△84	－
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	記載なし	記載なし
配当金	記載なし	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期累計期間は、売上高が前年同期比27.0%減と大幅に減少しました。これは、SIソリューション事業における大型システム開発の反動、決済ソリューション事業における大口案件の反動、およびECソリューション事業における提案活動への注力などが複合的に影響した結果です。 各セグメントの業績は以下の通りです。 * SIソリューション事業: 売上高698百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益47百万円（前年同期比56.9％減）。大型システム開発の反動が主因です。 * 決済ソリューション事業: 売上高938百万円（前年同期比28.8％減）、営業損失123百万円（前年同期は営業損失85百万円）。大口案件の反動に加え、新製品開発・提案活動に伴う経費が増加しました。 * ECソリューション事業: 売上高58百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は営業損失37百万円）。「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力した結果、売上は減少しました。

全体として、売上高の減少に加え、開発費や販管費の負担が重くのしかかり、営業損失、経常損失、純損失ともに赤字幅が拡大しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	前期比（増減率）
流動資産	962	50	5.5%
現金及び預金	189	△264	△58.2%
受取手形及び売掛金	170	△118	△41.0%
棚卸資産	494	374	312.3%
その他	110	58	112.8%
固定資産	637	40	6.7%
有形固定資産	48	△24	△33.3%
無形固定資産	502	65	14.9%
投資その他の資産	88	△1	△1.1%
資産合計	1,599	89	5.9%

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	前期比（増減率）
流動負債	921	280	43.7%
支払手形及び買掛金	273	126	85.7%
短期借入金	210	59	39.6%
１年内返済予定の長期借入金	56	△22	△28.2%
１年内償還予定の社債	68	△50	△42.4%
契約負債	152	145	2101.4%
その他	162	21	15.0%
固定負債	290	△74	△20.3%
長期借入金	152	△41	△21.3%
社債	92	△34	△27.0%
資産除去債務	21	0	0.0%
関係会社事業損失引当金	25	0	0.0%
負債合計	1,211	205	20.4%

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	前期比（増減率）
株主資本	389	△115	△23.2%
資本金	1,553	119	8.3%
資本剰余金	1,544	119	8.3%
利益剰余金	△2,709	△356	15.1%
自己株式	△1	0	0.0%
その他の包括利益累計額	記載なし	記載なし	記載なし
純資産合計	389	△115	△23.2%
負債純資産合計	1,599	89	5.9%

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期累計期間末の総資産は前期末比89百万円増加し1,599百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が大幅に減少（264百万円減）した一方で、棚卸資産が374百万円増加し、資産構成に変化が見られます。これは、販売不振による在庫の積み上がりを示唆している可能性があります。 負債合計は205百万円増加し1,211百万円となりました。特に流動負債が増加しており、買掛金（126百万円増）、短期借入金（59百万円増）、契約負債（145百万円増）の増加が目立ちます。これは、資金繰りの悪化や仕入債務の増加を示唆している可能性があります。 純資産は115百万円減少し389百万円となりました。これは、当期の純損失356百万円の計上による利益剰余金の減少が主な要因です。一方で、新株予約権の行使等により資本金・資本剰余金は増加しています。 自己資本比率は約24.3%（389百万円 / 1,599百万円）と、前期末の約33.4%から低下しており、財務の安全性がやや低下しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、現金及び預金の減少と棚卸資産の増加、買掛金の増加により、悪化していると推測されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（増減額）	前期比（増減率）	売上高比率
売上高（営業収益）	1,694	△625	△27.0%	100.0%
売上原価	1,537	△499	△24.5%	90.7%
売上総利益	158	△126	△44.2%	9.3%
販売費及び一般管理費	494	△31	△5.9%	29.2%
営業利益	△336	△94	－	△19.8%
営業外収益	3	1	50.0%	0.2%
営業外費用	21	△9	△30.0%	1.2%
経常利益	△354	△84	－	△20.9%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△354	△84	－	△20.9%
法人税等	2	0	0.0%	0.1%
当期純利益	△356	△84	－	△21.0%

損益計算書に対するコメント： 売上高の減少（27.0%減）に伴い、売上原価も24.5%減となりましたが、売上総利益は44.2%減と大幅に落ち込みました。これは、売上総利益率が9.3%と、前期の12.1%から低下していることを示しています。 販売費及び一般管理費は5.9%減と、売上高の減少率よりも小幅な減少にとどまりました。この結果、営業利益は△336百万円となり、前期の△241百万円から損失幅が拡大しました。 営業外収益は微増しましたが、営業外費用も発生しており、経常利益も△354百万円と損失幅が拡大しました。 当期純利益も△356百万円となり、赤字決算となりました。 売上高営業利益率（△19.8%）は前期の△10.4%から悪化しており、収益性が著しく低下しています。ROE（自己資本利益率）についても、純資産が減少している中で純損失が発生しているため、大幅なマイナスとなることが予想されます。 コスト構造としては、売上原価率が90.7%と高く、販売費及び一般管理費も売上高比率で29.2%と、収益性の改善が急務であることが示唆されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は162,101千円（前期は134,069千円）と増加しています。

6. 今後の展望

会社は、2026年１月22日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう促していますが、具体的な業績予想の数値は提供されていません。 しかし、当事業年度においては、「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件（今後受注予定の案件を含む）が売上計上される予定であり、営業損失は解消される見通しであるとしています。 また、2026年２月13日に２億円の借入を行ったこと、及び2025年９月に発行した第10回新株予約権の行使による資金調達が見込まれることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えているようです。 ただし、現状の業績は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況であり、今後の事業展開と資金調達の実行が極めて重要となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 上記「2. 業績結果」および「4. 損益計算書」のコメント欄を参照。
• 配当方針: 記載なし。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 継続企業の前提に関する注記: 当第３四半期累計期間の業績は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっていますが、借入や新株予約権行使による資金調達が見込まれるため、現時点では資金繰り上の懸念はないとしています。