1. 総評

株式会社オルトプラスの2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比で減少しました。特に、最低保証料評価損の計上などが響き、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から拡大しました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、収益構造の改善と財務基盤の安定化に向けた施策を実行中ですが、現時点では業績予想の開示を見送る状況です。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	649	△6.2
営業利益	△135	－
経常利益	△144	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△210	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△3.14	－
配当金	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 売上高は、ゲーム事業収入が前年同期比で59,763千円増加したものの、サービス開発事業収入が33,045千円減少し、技術・人材支援事業収入が69,567千円減少したことにより、全体として前年同期比6.2%減の649,896千円となりました。 利益面では、主力運営タイトルのユーザー課金額増加に伴うプラットフォーム支払手数料の増加や、新規タイトルのリリースに伴う広告宣伝費の増加などがあった一方で、外注加工費の減少などにより売上原価は減少しました。しかし、前連結会計年度から開発を進めていた『戦国小町苦労譚語絵巻-カタリエマキ-』のリリースや、『クラッシュ＆ドリーム』、『エモコロみんなでホールイン』の配信開始など、新規タイトルの開発・運営に関連する費用が発生しました。 さらに、当第１四半期連結累計期間において、リリースした『忘却前夜』の開発会社へ支払った最低保証料について、売上実績が当初計画を下回ったため、最低保証料評価損63,896千円を計上しました。 これらの要因が複合的に影響し、営業損失は135,140千円（前期は151,576千円の営業損失）、経常損失は144,179千円（前期は157,528千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210,352千円（前期は155,221千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 1,430,867 | △11.8 | | 現金及び預金 | 801,246 | △7.2 | | 受取手形及び売掛金 | 467,916 | △10.5 | | 棚卸資産 | 記載なし | － | | その他 | 167,705 | △13.2 | | 固定資産 | 343,156 | 177.0 | | 有形固定資産 | 1,518 | △4.5 | | 無形固定資産 | 記載なし | － | | 投資その他の資産 | 341,637 | 279.3 | | 資産合計 | 1,774,024 | 1.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 723,468 | △1.2 | | 支払手形及び買掛金 | 125,262 | △11.8 | | 短期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 598,206 | 3.2 | | 固定負債 | 923 | △20.8 | | 長期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 923 | △20.8 | | 負債合計 | 724,392 | △1.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 1,038,561 | 2.9 | | 資本金 | 304,115 | 64.9 | | 利益剰余金 | △774,874 | △37.3 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | － | | 純資産合計 | 1,049,631 | 3.6 | | 負債純資産合計 | 1,774,024 | 1.6 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は58.5%と、前連結会計年度末の57.8%から若干上昇しており、財務の安定性は保たれています。 流動資産は前連結会計年度末比で11.8%減少しましたが、これは主に現金及び預金の減少と前払金の減少によるものです。一方、固定資産は219,267千円増加しており、特に投資有価証券が221,450千円増加したことが顕著です。これは、将来の事業展開に向けた投資活動を示唆している可能性があります。 負債合計は1.2%減少しました。流動負債の減少は主に買掛金の減少によるものです。 純資産は3.6%増加しました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。しかし、利益剰余金は大幅に減少しており、当期の純損失が積み重なっている状況を示しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	649,896	△6.2	100.0%
売上原価	628,758	△7.3	96.7%
売上総利益	21,138	16.7	3.3%
販売費及び一般管理費	156,278	△6.1	24.0%
営業利益	△135,140	－	△20.8%
営業外収益	8,022	△15.3	1.2%
営業外費用	17,061	10.6	2.6%
経常利益	△144,179	－	△22.2%
特別利益	記載なし	－	－
特別損失	63,896	－	9.8%
税引前当期純利益	△208,075	－	△32.0%
法人税等	2,233	－	0.3%
当期純利益	△210,308	－	△32.4%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は3.3%と、前年同期の2.1%から改善しています。これは、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったためです。 しかし、販売費及び一般管理費は売上高の減少率と同程度の減少にとどまっており、売上総利益の改善効果を相殺する形となりました。 営業損失は135,140千円となり、前年同期の151,576千円の営業損失から若干改善しましたが、依然として赤字です。 特別損失として最低保証料評価損63,896千円を計上したことが、税引前当期純損失を大きく押し上げる要因となりました。 当期純損失は210,308千円となり、前年同期の155,105千円から拡大しました。 ROE（自己株式を除く）などの収益性指標は、当期純損失のため算出できません。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報から推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ただし、当期純損失が大きいことから、マイナスである可能性が高い。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。投資有価証券の増加（221,450千円）があることから、マイナスである可能性が高い。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 新株予約権の発行による資金調達（239,299千円）があったことから、プラスである可能性が高い。

6. 今後の展望

株式会社オルトプラスは、2026年9月期の連結業績予想について、現時点で合理的な算定が困難であるとして開示を見送っています。これは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推し進めているものの、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化により業績が大きく変動する可能性があるためです。

具体的な施策としては、以下の点が挙げられています。 * 収益構造の改善: * 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充（自社パブリッシングによる大型・中型タイトル、海外ローカライズタイトルの開発・運営）。 * 収益の多様化（他社ゲームタイトルの開発・運営受託に加え、一般事業会社向けサービス企画・開発受託）。 * マーケティング体制強化及びシナジー創出（株式会社オカザキホールディングスとの連携）。 * 技術・人材支援事業の強化（新規クライアント獲得、ゲーム業界以外の案件獲得）。 * 経費削減（変動費・固定費の両面からの削減）。 * 財務基盤の安定化: * 新株予約権の発行による資金調達（第9回新株予約権の一部行使により239,299千円調達、未行使分行使で120,000千円の調達見込み）。 * EVOFUNDを割当先とする第11回新株予約権の発行承認。

7. その他の重要事項

• 継続企業の前提に関する重要な不確実性: 12期連続の営業損失、経常損失、当期純損失となっており、当第1四半期も同様の状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しています。
• 発行済株式数: 2026年9月期第1四半期末の発行済株式数は75,355,233株であり、前連結会計年度末の59,402,033株から増加しています。これは新株予約権の行使によるものと考えられます。
• セグメント別業績: 詳細なセグメント別業績の記載はありませんが、経営成績に関する説明から、ゲーム事業収入は増加、サービス開発事業収入および技術・人材支援事業収入は減少したことが示唆されています。
• 配当方針: 2026年9月期の配当は未定です。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 子会社の組織最適化に伴う人件費削減があった旨の記載があります。