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更新: 2026-02-10 16:00:00
決算 2026-02-10T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

協立情報通信株式会社 (3670)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

協立情報通信株式会社2025年4月1日~12月31日における業績は、DX需要の高まりを背景に全体的に堅調な成長を達成。売上高11.9%増、営業利益160.2%増と大幅な増益となり、収益性が飛躍的に改善。特にソリューション事業のシステム更新需要とモバイル事業のインセンティブ収入増が貢献。財務体質も現金預金209百万円増加、自己資本比率2.4ポイント改善(66.3%→68.7%)と強化された。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期 前年同期比 前期比増減率
売上高 3,636百万円 +11.9% +386百万円
営業利益 365百万円 +160.2% +225百万円
経常利益 370百万円 +160.1% +228百万円
当期純利益 254百万円 +161.4% +157百万円
EPS 212.02円 - 130.91円増
配当金(年間予想) 65.00円 +18.2% -

業績結果に対するコメント: - 増減要因:ソリューション事業のクラウド移行サービス(売上25.8%増)とモバイル事業のインセンティブ収入拡大が主要因 - 事業セグメント: - ソリューション事業:セグメント利益461百万円(+37.3%) - モバイル事業:セグメント利益225百万円(+82.4%) - 特記事項:特別損失(解約違約金)がゼロとなり、前年の1,435千円損失を解消

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 2,512 | +197 | | 現金及び預金 | 1,543 | +209 | | 受取手形・売掛金 | 595 | △85 | | 棚卸資産 | 251 | +84 | | 固定資産 | 849 | △35 | | 有形固定資産 | 406 | △20 | | 土地 | 263 | ±0 | | 資産合計 | 3,361 | +163 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 745 | △26 | | 買掛金 | 329 | △37 | | 固定負債 | 308 | +1 | | 負債合計 | 1,053 | △25 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 204 | ±0 | | 利益剰余金 | 1,967 | +188 | | 純資産合計 | 2,308 | +188 | | 負債純資産合計 | 3,361 | +163 |

貸借対照表コメント: - 自己資本比率68.7%(前期比+2.4pt)と財務健全性向上 - 流動比率337%(2,512/745)で短期支払能力に問題なし - 現金預金が総資産の46%を占める過剰流動性状態 - 負債減少(△25百万円)と純資産増加(+188百万円)でバランスシート改善

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 3,636 +11.9% 100.0%
売上原価 2,091 +5.4% 57.5%
売上総利益 1,545 +22.0% 42.5%
販管費 1,180 +4.8% 32.5%
営業利益 365 +160.2% 10.0%
営業外収益 5 +8.0% -
経常利益 370 +160.1% 10.2%
当期純利益 254 +161.4% 7.0%

損益計算書コメント: - 売上高営業利益率10.0%(前期3.9%)と収益性が大幅改善 - 粗利益率42.5%(前期39.0%)で高付加価値化が進展 - 販管費比率32.5%(前期34.6%)と効率性向上 - ROE(年率換算)15.2%と株主資本効率が改善

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期)
  • 売上高5,000百万円(+11.7%)
  • 当期純利益304百万円(+76.9%)
  • EPS 253.88円
  • 戦略:DX需要を取り込む「中期経営計画2025」を推進
  • リスク:通信事業者政策変更・端末買替サイクル長期化
  • 機会:AI活用ソリューション・セキュリティ需要の拡大

7. その他の重要事項

  • 配当方針:年間配当65円(前期55円)と18.2%増配
  • セグメント戦略:ソリューションとモバイルのクロスセル強化
  • 投資計画:協立情報コミュニティーでのソリューション共創
  • 人員戦略:スタッフの提案能力向上プログラム継続実施

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で作成