2025年12月期 決算短信 [日本基準](連結)
ビリングシステム株式会社 (3623)
決算評価: 良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
ビリングシステム株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期を上回る増収増益となりました。これは、決済市場全体の拡大基調に加え、同社が推進するスマホ決済サービス「PayB」の普及や、キャッシュレス決済端末事業における受託開発案件の貢献によるものです。一方で、一部既存サービスの取扱件数の鈍化や、新型端末開発の遅延といった課題も見られました。2026年12月期は、中期経営計画に基づき、さらなる事業拡大と収益性向上を目指す計画であり、積極的な成長が見込まれます。
2. 業績結果
| 科目 | 2025年12月期 (百万円) | 前期比 (%) | 2024年12月期 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 4,546 | +7.8% | 4,218 |
| 営業利益 | 647 | +3.4% | 626 |
| 経常利益 | 651 | +4.6% | 623 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 408 | +0.3% | 406 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 64.87 | - | 64.70 |
| 配当金(円) | 25.80 | - | 22.50 |
業績結果に対するコメント: 売上高は、スマホ決済サービス「PayB」の加盟店拡大や、キャッシュレス決済端末事業における受託開発案件の計画外計上が寄与し、前期比7.8%増となりました。営業利益は、売上総利益の増加に加え、販管費の抑制に努めた結果、同3.4%増となりました。経常利益も同様に、同4.6%増と堅調に推移しました。当期純利益は、前期比0.3%増と微増にとどまりましたが、これは新規企画案件に係るソフトウェア開発における減損損失の計上などが影響したと考えられます。1株当たり当期純利益はほぼ横ばいですが、配当金は前期比で増配となっています。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 29,740 | +16.4% | | 現金及び預金 | 27,819 | +16.9% | | 受取手形及び売掛金 | 536 | +17.5% | | 棚卸資産 | 74 | -5.4% | | その他 | 1,283 | +5.5% | | 固定資産 | 406 | +2.9% | | 有形固定資産 | 87 | -14.6% | | 無形固定資産 | 89 | -32.2% | | 投資その他の資産 | 230 | +42.1% | | 資産合計 | 30,146 | +16.2% |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 26,828 | +17.0% | | 支払手形及び買掛金 | 280 | +6.9% | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 169 | -5.2% | | 固定負債 | 41 | -28.6% | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 8 | -68.2% | | 負債合計 | 26,869 | +16.8% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 3,099 | +9.4% | | 資本金 | 1,237 | 0.0% | | 利益剰余金 | 1,926 | +16.1% | | その他の包括利益累計額 | 33 | 新規計上 | | 純資産合計 | 3,276 | +10.8% | | 負債純資産合計 | 30,146 | +16.2% |
貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は10.4%と、前期の10.9%から微減しましたが、これは収納代行サービスに係る預り金の増加による負債の増加が主な要因です。ただし、預り金と現金及び預金を相殺した実質的な自己資本比率は79.1%と高く、財務の健全性は保たれています。流動資産は現金及び預金の大幅な増加により、全体として増加しました。固定資産では、無形固定資産が減少していますが、これはソフトウェアの減損処理などが影響している可能性があります。負債合計も預り金の増加に伴い増加していますが、流動負債が大部分を占めています。純資産は、当期純利益の計上により増加しました。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | 売上高比率 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 4,546 | +7.8% | 100.0% |
| 売上原価 | 2,925 | +9.0% | 64.4% |
| 売上総利益 | 1,620 | +5.4% | 35.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 972 | +1.4% | 21.4% |
| 営業利益 | 647 | +3.4% | 14.2% |
| 営業外収益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 営業外費用 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 経常利益 | 651 | +4.6% | 14.3% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 600 | +0.0% | 13.2% |
| 法人税等 | 192 | -0.4% | 4.2% |
| 当期純利益 | 408 | +0.3% | 9.0% |
損益計算書に対するコメント: 売上総利益率は35.6%と、前期の36.2%から微減しました。これは売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったためです。販売費及び一般管理費は、売上高の伸びを抑制する形で増加しており、同1.4%増にとどまっています。その結果、営業利益率は14.2%と、前期の14.8%から低下しました。経常利益率は14.3%と、前期の14.8%から低下しました。当期純利益率は9.0%と、前期の9.6%から低下しました。収益性指標としては、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)は、前期比で低下傾向にありますが、これは主に売上総利益率の低下と、利益の伸びが限定的であったことが影響しています。
5. キャッシュフロー
| 科目 | 2025年12月期 (百万円) | 2024年12月期 (百万円) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 4,201 | 4,356 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △37 | △48 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | △147 | △80 |
| 現金及び現金同等物 期末残高 | 27,669 | 23,653 |
| フリーキャッシュフロー (営業CF - 投資CF) | 4,164 | 4,308 |
キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュフローは42億1百万円と、前期比で微減しましたが、依然として潤沢なキャッシュを生み出しています。これは、税引前当期純利益の増加や、収納代行サービスに係る預り金の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得等により、前期と同程度の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより、前期よりも支出が増加しました。フリーキャッシュフローは41億6千4百万円と、引き続き潤沢であり、今後の事業投資や株主還元に充当できる余力があります。
6. 今後の展望
ビリングシステム株式会社は、2024年12月に公表した中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)に基づき、「国内決済基盤の拡充」をテーマに、売上高の年率10~15%程度の成長を目指しています。具体的には、既存サービスの強化・深化、特定業種向けソリューションの構築、ペーパーレス請求・決済サービスの推進、PayBの法人向け展開、パートナー企業とのアライアンス拡大、新商品・サービスの開発などを事業戦略の柱としています。 2026年12月期の連結業績予想としては、売上高56億7百万円(前期比23.3%増)、営業利益9億2千9百万円(前期比43.6%増)、経常利益9億2千6百万円(前期比42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億8千4百万円(前期比43.4%増)と、大幅な成長を見込んでいます。 リスク要因としては、国内外の経済情勢に起因する不確実性や、クイック入金サービス等の取次件数の変動、新サービスの進捗状況による四半期ごとの業績変動が挙げられます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 詳細なセグメント別業績の記載はありませんが、決算短信の「1.経営成績等の概況」において、スマホ決済サービス「PayB」、キャッシュレス決済端末事業、クイック入金サービス、収納代行サービスなどの事業活動について言及されています。
- 配当方針: 安定配当を前提としつつ、財務状況や株価水準を踏まえた規律ある株主還元および資本政策を継続する方針です。2025年12月期は前期比増配となりました。
- 株主還元施策: 配当金の支払いを行っています。
- M&Aや大型投資: 中期経営計画において、パートナー企業とのアライアンス拡大・強化や新商品・サービスの開発を掲げており、今後の事業拡大に向けた投資が予想されます。
- 人員・組織変更: 具体的な記載はありません。
【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されており、一部の財務諸表項目については詳細な情報が不足しているため、「記載なし」と表記しています。また、金額の単位は「百万円」です。