1. 総評

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高は微増に留まったものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失ともに前期から赤字幅が拡大しました。特に、飲食事業におけるコスト増加や不採算店舗の整理が利益を圧迫しました。一方で、経営サポート事業は堅調に推移し、ストック型収益の積み上げや外国人材紹介サポートの拡大が貢献しました。2026年12月期は黒字転換を見込んでいますが、足元の業績悪化は懸念材料です。

2. 業績結果

科目	2025年12月期（百万円）	2024年12月期（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	6,465	6,348	+1.8%
営業利益	△71	△20	－
経常利益	△92	17	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△251	△332	－
1株当たり当期純利益	△38.57円	△51.24円	－
配当金（年間）	5.00円	0.00円	－

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比1.8%増と微増でしたが、営業利益は前期の△20百万円から△71百万円へと赤字幅が拡大しました。経常利益も前期の17百万円の黒字から△92百万円の赤字に転落しました。当期純利益も△332百万円から△251百万円へと赤字幅は縮小したものの、依然として大きな損失となっています。 売上高の微増は、経営サポート事業の堅調な推移と、飲食事業におけるベトナム事業の増収が牽引したものの、国内飲食事業の不採算店舗整理や、人件費・原材料費の高騰などが利益を圧迫しました。特に飲食事業においては、将来の収益最大化に向けた人員増強や海外拠点の体制強化、国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資による人件費増加、不採算店舗の整理・撤退に関連する費用が発生し、営業利益が大幅に減少しました。 配当については、前期は無配でしたが、当期は5円の配当を実施しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動資産 | 1,867,971 | △213,950 | | 現金及び預金 | 1,232,120 | △222,367 | | 受取手形及び売掛金 | 185,819 | △20,743 | | 棚卸資産 | 74,101 | +1,042 | | その他 | 85,123 | +31,870 | | 固定資産 | 2,102,738 | △180,679 | | 有形固定資産 | 534,095 | △175,580 | | 無形固定資産 | 20,093 | +1,153 | | 投資その他の資産 | 1,548,549 | △6,253 | | 資産合計 | 3,970,710 | △394,628 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 流動負債 | 1,148,428 | +40,683 | | 支払手形及び買掛金 | 164,668 | △3,387 | | 短期借入金 | 197,345 | +40,373 | | その他 | 359,450 | △18,646 | | 固定負債 | 1,641,807 | △152,008 | | 長期借入金 | 583,396 | △197,345 | | その他 | 958,223 | +53,262 | | 負債合計 | 2,790,235 | △111,324 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|----------------| | 株主資本 | 968,871 | △246,145 | | 資本金 | 56,227 | +2,767 | | 利益剰余金 | 520,526 | △251,680 | | その他の包括利益累計額 | 194,145 | +34,211 | | 純資産合計 | 1,180,474 | △283,303 | | 負債純資産合計 | 3,970,710 | △394,628 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は前期末比394,628百万円減少し3,970,710百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（222,367百万円減）、有形固定資産（建物及び構築物等）の減少（175,580百万円減）です。一方で、差入保証金が増加しています。 負債合計は前期末比111,324百万円減少し2,790,235百万円となりました。長期借入金の返済が進んだ一方で、1年内返済予定の長期借入金や長期預り保証金が増加しています。 純資産合計は前期末比283,303百万円減少し1,180,474百万円となりました。利益剰余金の減少（251,680百万円減）が主な要因です。 自己資本比率は29.3%となり、前期の31.5%から低下しました。これは、総資産の減少額が純資産の減少額を上回ったためです。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は開示されていませんが、現金及び預金の減少は流動性の低下を示唆する可能性があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）	6,465	6,348	100.0%
売上原価	3,409	3,288	52.7%
売上総利益	3,056	3,060	47.3%
販売費及び一般管理費	3,127	3,081	48.4%
営業利益	△71	△20	△1.1%
営業外収益	15	45	0.2%
営業外費用	36	7	0.6%
経常利益	△92	17	△1.4%
特別利益	126	12	2.0%
特別損失	116	430	1.8%
税引前当期純利益	△82	△401	△1.3%
法人税等	記載なし	記載なし	－
当期純利益	△251	△332	△3.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比1.8%増の6,465百万円となりました。売上総利益は3,056百万円とほぼ横ばいでしたが、売上高比率は47.3%と前期の48.2%から0.9ポイント低下しました。これは、売上原価が売上高以上に増加したことを示しています。 販売費及び一般管理費は3,127百万円と増加し、売上高比率は48.4%となりました。この結果、営業利益は△71百万円と、前期の△20百万円から赤字幅が拡大しました。 営業外収益は減少しましたが、営業外費用は増加し、経常利益は△92百万円と赤字に転落しました。 特別利益は、新株予約権戻入益や固定資産売却益などにより増加しましたが、特別損失も減損損失を中心に発生し、税引前当期純利益は△82百万円となりました。 当期純利益は△251百万円となり、前期の△332百万円から赤字幅は縮小しましたが、依然として大きな損失を計上しています。 売上高営業利益率は△1.1%とマイナス圏で推移しており、収益性の改善が急務です。

5. キャッシュフロー

科目	2025年12月期（百万円）	2024年12月期（百万円）
営業活動によるキャッシュフロー	△7	248
投資活動によるキャッシュフロー	△73	△160
財務活動によるキャッシュフロー	△151	△180
現金及び現金同等物期末残高	1,230	1,453
フリーキャッシュフロー	△80	88

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期の248百万円のプラスから△7百万円のマイナスへと大幅に悪化しました。これは、税金等調整前当期純損失の発生や、その他の流動資産の増加などが影響しています。 投資活動によるキャッシュフローは、前期の△160百万円から△73百万円へと支出額が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどが要因です。 財務活動によるキャッシュフローは、前期の△180百万円から△151百万円へと支出額が減少しました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどが要因です。 フリーキャッシュフローは、前期の88百万円のプラスから△80百万円のマイナスへと悪化しました。これは、営業活動によるキャッシュフローの悪化が主な原因です。 現金及び現金同等物の期末残高は1,230百万円となり、前期末の1,453百万円から減少しました。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想は、売上高6,900百万円（前期比6.7%増）、営業利益66百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円を見込んでおり、黒字転換を目指しています。 経営サポート事業においては、出退店サポートや外国人材紹介サポートの拡大により、安定的かつ高収益な事業基盤の構築を進める方針です。 飲食事業においては、国内飲食事業の収益力回復と、ベトナム事業を中心とした海外事業の成長加速を目指します。また、「名代宇奈とと」やレストラン業態におけるブランド価値向上とライセンス展開を推進します。 リスク要因としては、飲食業界を取り巻く厳しい経営環境（人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰）が継続する可能性が挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 経営サポート事業：売上高3,025,985千円（前期比4.5％増）、営業利益457,723千円（前期比1.1％増）と堅調に推移。
  • 飲食事業：売上高3,439,339千円（前期比0.4％減）、営業利益43,503千円（前期比54.1％減）と大幅に悪化。
• 配当方針: 2025年12月期は5円の配当を実施。2026年12月期は無配予想。
• 株主還元施策: 具体的な記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 経営サポート事業における営業人員の増強、飲食事業における人員増強や海外拠点体制強化、国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資を実施。