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更新: 2026-02-06 14:00:00
決算 2026-02-06T14:00

2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

パルマ株式会社 (3461)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: パルマ株式会社(証券コード3461)
  • 決算期間: 2025年10月1日~12月31日(2026年9月期第1四半期)
  • 売上高・利益が全項目で前年同期比2桁成長を達成し、特に営業利益が56.6%増と顕著な改善を示した。ビジネスソリューションサービスの受託件数拡大とターンキーソリューション施設の稼働率向上が収益基盤を強化。貸借対照表では現金預金の減少(△168百万円)が目立つものの、自己資本比率63.9%と高い財務健全性を維持している。

2. 業績結果

指標 当期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 517 497 +4.0%
営業利益 23 15 +56.6%
経常利益 41 32 +28.3%
当期純利益 26 21 +25.5%
EPS(円) 3.87 3.08 +25.6%
配当金(1株当たり) 13.00 12.00 +8.3%

業績結果に対するコメント: - 売上高増の要因: ビジネスソリューションサービス(BPO・ITソリューション)の新規契約件数9,971件(前年比9.5%増)、ターンキーソリューションの施設稼働率改善。 - 利益率向上: 売上総利益率46.6%(前年43.9%)に改善し、原価管理が奏功。 - 特記事項: 投資有価証券売却益21百万円が営業外収益を押し上げ。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |----------------------|--------|---------| | 流動資産 | 3,462 | △89 | | 現金及び預金 | 2,071 | △168 | | 売掛金 | 127 | +5 | | 仕掛販売用不動産 | 382 | +95 | | 固定資産 | 238 | △1 | | 有形固定資産 | 38 | △2 | | 資産合計 | 3,700 | △91 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |----------------------|--------|---------| | 流動負債 | 784 | △30 | | 短期借入金 | 243 | +38 | | 固定負債 | 551 | △6 | | 負債合計 | 1,334 | △36 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |----------------------|--------|---------| | 資本金 | 600 | ±0 | | 利益剰余金 | 1,254 | △55 | | 純資産合計 | 2,366 | △55 | | 負債純資産合計 | 3,700 | △91 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 63.9%(前期末63.8%)と高水準を維持。 - 流動性: 流動比率441%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力に問題なし。 - 課題: 現金預金が△168百万円減少し、施設開発投資による資金流出が顕著。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 517 +4.0% 100.0%
売上原価 276 △1.0% 53.4%
売上総利益 241 +10.4% 46.6%
販管費 218 +7.1% 42.2%
営業利益 23 +56.6% 4.4%
営業外収益 21 +7.9% 4.1%
経常利益 41 +28.3% 8.0%
当期純利益 26 +25.5% 5.1%

損益計算書に対するコメント: - 収益性指標: ROE(年率換算)4.4%、売上高営業利益率4.4%と前年(3.0%)から改善。 - コスト構造: 販管費比率42.2%(前年41.0%)で人件費増加が影響。 - 変動要因: 法人税等15百万円(実効税率36.4%)が利益を圧縮。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想: 2026年9月期通期予想に変更なし(現状推移が計画順調)。
  • 戦略: セルフストレージ施設開発の東日本集中投資継続、BPOサービス受託拡大。
  • リスク: 物価高による実質購買力低下、国際情勢の不透明感。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • ビジネスソリューション: 売上高378百万円(+7.1%)、営業利益131百万円(+10.1%)
  • ターンキーソリューション: 売上高139百万円(△3.7%)、営業損失58百万円(前年損失60百万円)
  • 株主還元: 配当金を1株当たり13円(前年12円)に増額。
  • 投資活動: 大田区・横浜市でのセルフストレージ施設開発を推進。