1. 総評

ピクスタ株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な減少となりました。PIXTA事業では一部プランの利用者減少、fotowa事業では契約形態変更による売上計上方法の変更が主な要因として挙げられます。利益面では、売上減少に加え、前期の大口案件の反動やfotowa事業のコスト増が響き、収益性が大きく悪化しました。財務状態は、自己資本比率が前期比で上昇しており、安全性は改善傾向にありますが、キャッシュフローは営業活動でマイナスに転じています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,663	△7.6
営業利益	151	△73.7
経常利益	142	△74.8
親会社株主に帰属する当期純利益	92	△76.4
1株当たり当期純利益（円）	53.44	△74.6
配当金（円）	45.00	0.0

業績結果に対するコメント： 当期は、売上高が前期比7.6%減の2,663百万円となりました。PIXTA事業では、定額制の月間購入者数が4.6%減、単品の月間購入者数が19.4%減となり、売上高は同22.0%減の2,001百万円でした。これは、少量ダウンロードプランの利用ユーザー減少やライトユーザーの離脱が影響したほか、前期に大口案件による売上計上があった反動も要因として挙げられます。 一方、fotowa事業では、サービスリニューアルに伴う販売価格の値上げや契約形態変更（純額から総額表示へ）により、売上高は同137.9%増の502百万円となりました。しかし、契約形態変更の影響を除くと前期比19.5%の減少となります。 利益面では、売上高の減少に加え、PIXTA事業のセグメント利益が同33.3%減、fotowa事業はセグメント損失が拡大したことなどが響き、連結営業利益は同73.7%減の151百万円と大幅に落ち込みました。経常利益、当期純利益も同様に大幅な減少となりました。1株当たり当期純利益も前期の211.02円から53.44円へと大きく低下しました。配当金は前期と同額の45円でした。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 2,214 | △11.8 | | 現金及び預金 | 1,508 | △17.4 | | 受取手形及び売掛金 | 535 | △8.3 | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 172 | 69.9 | | 固定資産 | 191 | 95.6 | | 有形固定資産 | 9 | 16.0 | | 無形固定資産 | 162 | 147.6 | | 投資その他の資産 | 19 | △23.1 | | 資産合計 | 2,406 | △7.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 1,199 | △17.3 | | 支払手形及び買掛金 | 446 | △0.3 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 114 | △35.4 | | 固定負債 | 0 | △100.0 | | 長期借入金 | 0 | △100.0 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 1,200 | △17.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 1,137 | 1.3 | | 資本金 | 332 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,023 | 1.4 | | その他の包括利益累計額 | 2 | △15.0 | | 純資産合計 | 1,205 | 3.9 | | 負債純資産合計 | 2,406 | △7.8 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は2,406百万円となり、前期末比7.8%減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（318百万円減）や売掛金の減少（48百万円減）による流動資産の減少です。一方で、のれんの増加（93百万円増）などにより無形固定資産が増加し、固定資産合計は95.6%増加しました。 負債合計は1,200百万円となり、前期末比17.3%減少しました。これは、未払法人税等の大幅な減少（128百万円減）や契約負債の減少（34百万円減）などが主な要因です。 純資産合計は1,205百万円となり、前期末比3.9%増加しました。自己資本比率は47.4%となり、前期の43.1%から改善しました。これは、負債の減少が資産の減少よりも大きかったことによります。安全性指標としては、自己資本比率の改善はポジティブですが、現金及び預金の減少は注意が必要です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,663	△7.6	100.0%
売上原価	1,175	20.1	44.1%
売上総利益	1,488	△21.8	55.9%
販売費及び一般管理費	1,337	0.6	50.2%
営業利益	151	△73.7	5.7%
営業外収益	7	△0.9	0.3%
営業外費用	15	4.8	0.6%
経常利益	142	△74.8	5.3%
特別利益	0	△100.0	0.0%
特別損失	0	△100.0	0.0%
税金等調整前当期純利益	143	△74.9	5.4%
法人税等	51	△71.3	1.9%
当期純利益	92	△76.4	3.5%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比7.6%減となりました。売上原価は売上高の減少率を上回る20.1%増加しており、売上総利益率は前期の66.7%から55.9%へと大幅に低下しました。これは、PIXTA事業における売上減少と、fotowa事業における売上総額表示への変更に伴う原価の増加などが影響していると考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比微増に留まりましたが、売上総利益の減少が大きかったため、営業利益は前期比73.7%減の151百万円と大幅に減少しました。営業利益率は前期の19.9%から5.7%へと大きく低下しました。 営業外損益はほぼ横ばいでした。特別利益・損失は当期はほぼありませんでした。 結果として、経常利益は142百万円、当期純利益は92百万円と、いずれも大幅な減益となりました。ROE（自己資本利益率）は前期の37.7%から8.1%へと大幅に低下しています。コスト構造としては、売上原価率の上昇が収益性を圧迫する要因となっています。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138	△123.6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	△550.9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97	△63.7
現金及び現金同等物期末残高	1,530	△16.9
フリーキャッシュフロー	△217	記載なし

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の586百万円の収入から一転して138百万円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に加え、法人税等の支払額が246百万円となったことが主な要因です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や無形固定資産の取得により、79百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（77百万円）や長期借入金の返済などにより、97百万円の支出となりました。 フリーキャッシュフローは、営業活動CFと投資活動CFの合計であり、△217百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は1,530百万円と、前期末から減少しています。

6. 今後の展望

会社は2026年以降を「第二創業期」と位置づけ、「クリエイティブなワクワク体験を提供する企業」への進化を目指しています。PIXTA事業では、AI活用による検索体験向上やAI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充、機械学習用データ提供サービスの強化を進めます。fotowa事業では、撮影プラン・価格の最適化、体験価値向上による売上成長と収益性改善を目指します。 その他事業では、法人向け撮影事業の改善・拡充、ものづくり体験事業の店舗拡大やフランチャイズ展開、EC販売事業への展開を通じて新たな成長ドライバーを目指します。 2026年12月期の業績予想は、売上高8.0%増、営業利益8.0%増、経常利益16.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益14.3%増を見込んでいます。 リスク要因としては、AI技術の急速な進展による画像生成・検索体験の変化、競合他社の動向、経済情勢の変動などが考えられます。成長機会としては、デジタル素材の需要拡大、個人向け撮影サービスの多様化、AI学習データの重要性向上などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • PIXTA事業: 売上高 2,001百万円（前期比22.0%減）、セグメント利益 727百万円（前期比33.3%減）
  • fotowa事業: 売上高 502百万円（前期比137.9%増）、セグメント損失 81百万円（前期はセグメント損失58百万円）
• 配当方針: 2025年12月期は前期と同額の45円の配当を実施しました。2026年12月期も同額の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得（44百万円）がありました。
• 人員・組織変更: 記載なし。