1. 総評

レカム株式会社の2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて前年同期比で減収減益となりました。特に、売上収益は全セグメントでマイナスとなり、8.5%の減少となりました。営業利益は損失に転落し、親会社の所有者に帰属する四半期利益も損失となりました。厳しい経済環境と情報通信業界のまちまちな推移の中、グローバル専門商社構想やDX推進に取り組んだものの、業績への貢献は限定的でした。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上収益（営業収益）	2,949	△8.5%
営業利益	△70	―
税引前利益	△74	―
四半期利益	△60	―
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△37	―
1株当たり当期純利益（EPS）	△0.46円	―
配当金	記載なし	―

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、売上収益が前年同期比で8.5%減少しました。これは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、DX事業の全てのセグメントで売上が減少したことが主因です。特に、国内ソリューション事業では、直営店チャネル、代理店チャネルでの売上減少が響きました。海外ソリューション事業では、カーボンニュートラル関連商材の販売に注力しましたが、AIサーバーの納期遅延などが影響しました。DX事業もスポット案件の減少などにより売上が落ち込みました。 これらの売上減少に伴い、売上総利益も減少し、販売費及び一般管理費の増加も重なり、営業利益は前年同期の黒字から赤字へと転落しました。税引前利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同様に赤字となりました。 1株当たり当期純利益もマイナスとなり、投資家にとっては厳しい結果となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 8,833 | 8.0% | | 現金及び預金 | 2,776 | 3.4% | | 受取手形及び売掛金 | 2,437 | △7.4% | | 棚卸資産 | 2,892 | 20.2% | | その他 | 727 | 33.8% | | 固定資産 | 4,724 | 4.4% | | 有形固定資産 | 742 | 7.6% | | 無形固定資産 | 2,668 | 3.6% | | 投資その他の資産 | 681 | 14.9% | | 資産合計 | 13,557 | 6.7% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 5,928 | 10.4% | | 支払手形及び買掛金 | 1,258 | △13.8% | | 短期借入金 | 3,954 | 26.2% | | その他 | 716 | △19.7% | | 固定負債 | 1,889 | △2.0% | | 長期借入金 | 1,124 | △6.8% | | その他 | 765 | 14.3% | | 負債合計 | 7,817 | 7.2% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 5,392 | 6.7% | | 資本金 | 2,450 | 0.0% | | 利益剰余金 | △566 | △26.5% | | その他の包括利益累計額 | 1,154 | 65.3% | | 純資産合計 | 5,740 | 6.1% | | 負債純資産合計 | 13,557 | 6.7% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は13,557百万円となり、前期末比で6.7%増加しました。主な増加要因は、流動資産における現金及び同等物の増加、棚卸資産の増加、非流動資産における関係会社株式、有形固定資産、のれんの増加です。 負債合計は7,817百万円となり、前期末比で7.2%増加しました。特に短期借入金が26.2%増加しており、資金調達の状況に変化が見られます。 純資産合計は5,740百万円となり、前期末比で6.1%増加しました。利益剰余金が前期損失と配当実施により減少した一方で、その他の包括利益累計額が大幅に増加しています。 自己資本比率は39.8%となり、前期と同水準を維持しています。流動比率は約149%と健全な水準ですが、当座比率については詳細なデータが不足しています。 資産構成としては、のれんが約18%を占めており、M&A等による影響が大きいことが伺えます。負債構成では、短期借入金の増加が目立ちます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	2,949	△8.5%	100.0%
売上原価	2,293	△8.6%	77.8%
売上総利益	656	△8.3%	22.2%
販売費及び一般管理費	734	4.1%	24.9%
営業利益	△70	―	△2.4%
営業外収益	13	△79.5%	0.4%
営業外費用	30	21.5%	1.0%
経常利益	△87	―	△2.9%
特別利益	記載なし	―	―
特別損失	記載なし	―	―
税引前当期純利益	△74	―	△2.5%
法人税等	△14	―	△0.5%
当期純利益	△60	―	△2.0%

損益計算書に対するコメント： 当第1四半期の売上高は2,949百万円となり、前年同期比で8.5%減少しました。売上原価も同程度の減少率でしたが、売上総利益は656百万円となり、売上高比率では22.2%と前期比で微減にとどまりました。 しかし、販売費及び一般管理費が前期比で4.1%増加し、734百万円となりました。これにより、売上総利益を上回り、営業利益は△70百万円の赤字となりました。 営業外損益では、営業外収益が大幅に減少した一方、営業外費用が増加したため、経常利益も△87百万円の赤字となりました。 最終的な当期純利益も△60百万円の赤字となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△37百万円となりました。 売上高営業利益率は△2.4%となり、収益性の悪化が顕著です。ROE（自己資本利益率）についても、赤字のため算出できません。コスト構造としては、売上原価の抑制は図られているものの、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: △386百万円（前年同期は△239百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △160百万円（前年同期は△5百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: 560百万円（前年同期は△129百万円）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし（営業CF + 投資CFで計算すると△546百万円）

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前年同期に引き続きマイナスとなり、赤字幅も拡大しました。これは、税引前四半期損失の計上、営業債権の増加、棚卸資産の増加、営業債務の減少などが主な要因です。 投資活動によるキャッシュフローもマイナスとなり、定期預金の預入などにより資金が流出しました。 財務活動によるキャッシュフローはプラスに転じ、短期借入金の増加などにより資金を獲得しました。 フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動から得られるキャッシュフローが不足している状況が伺えます。

6. 今後の展望

• 業績予想:
  • 2026年9月期第2四半期（累計）: 売上収益 7,000百万円（前期比5.8%増）、営業利益 180百万円（前期比7.0%減）、税引前利益 180百万円（前期比29.6%減）、当期純利益 130百万円（前期比33.0%減）
  • 2026年9月期（通期）: 売上収益 14,800百万円（前期比13.1%増）、営業利益 550百万円（前期比34.8%増）、税引前利益 560百万円（前期比25.0%増）、当期純利益 410百万円（前期比38.6%増）
• 中期経営計画や戦略: グローバル専門商社構想の推進、AI活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開発・拡販に取り組む。
• リスク要因: 世界経済の不透明感、地政学リスク、物価上昇、為替変動。
• 成長機会: カーボンニュートラルへの対応、DX需要の拡大。

今後の展望に対するコメント： 会社は通期業績予想において、売上収益、営業利益、当期純利益ともに大幅な増加を見込んでおり、回復基調への期待を示しています。しかし、第1四半期の業績は予想を下回る結果となっており、通期予想達成には今後の四半期で大幅な改善が必要です。 グローバル専門商社構想やDX推進、脱炭素商材への取り組みは、将来的な成長ドライバーとなり得ますが、第1四半期においてはその効果が十分に発揮されませんでした。特に、海外ソリューション事業における納期遅延やDX事業の売上減少は、今後の課題となります。 経済環境の不透明感も依然として高く、リスク要因への対応が重要となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 国内ソリューション事業: 売上収益 925百万円（前期比7.0%減）、セグメント利益 42百万円（前期比205.8%増）
  • 海外ソリューション事業: 売上収益 1,896百万円（前期比7.5%減）、セグメント利益 42百万円（前期比47.6%減）
  • DX事業: 売上収益 126百万円（前期比28.2%減）、セグメント損益 5百万円の損失（前期は15百万円の損失）
• 配当方針: 2026年9月期は年間1.20円の配当を予想。
• 株主還元施策: 配当予想は公表されているが、具体的な株主還元施策に関する詳細情報は記載なし。
• M&Aや大型投資: のれんの増加からM&Aの実施が推測されるが、具体的な情報は記載なし。
• 人員・組織変更: 報告セグメントの変更を実施。

その他の重要事項に対するコメント： セグメント別に見ると、国内ソリューション事業は販管費の減少により利益が大幅に改善しましたが、売上は減少しました。海外ソリューション事業は、売上・利益ともに減少しました。DX事業は、売上減少が利益改善に繋がったものの、依然として損失を計上しています。 配当予想は実施されていますが、第1四半期の業績を踏まえると、今後の業績動向によっては見直しもあり得るため、注視が必要です。