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更新: 2026-02-13 16:00:00
決算 2026-02-13T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)

日本製麻株式会社 (3306)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日本製麻株式会社の2026年3月期第3四半期累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の決算は、売上高は1,842百万円となりました。しかし、食品事業における増設工場の稼働に伴う製造経費の増加や、マット事業における一時的な販売減少などにより、営業損失21百万円、経常損失25百万円を計上しました。一方で、マット事業における子会社株式の譲渡により特別利益855百万円を計上した結果、四半期純利益は601百万円となりました。前年同期は連結決算であったため直接的な比較はできませんが、非連結決算への移行初年度であり、コスト増と事業の変動が業績に影響を与えています。通期業績予想は変更ありませんが、売上高は前期比減、利益は大幅減を見込んでおり、厳しい状況が続くと予想されます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 1,842 記載なし
営業利益 △21 記載なし
経常利益 △25 記載なし
当期純利益 601 記載なし
1株当たり当期純利益 136.60 記載なし
配当金(年間予想) 10.00 記載なし

業績結果に対するコメント: 当第3四半期累計期間の売上高は1,842百万円となりました。前年同期は連結決算であったため、直接的な増減率の比較はできません。 営業利益は△21百万円、経常利益は△25百万円と、それぞれ損失となりました。これは、食品事業における増設レトルト工場の稼働に伴う製造経費の増加や、マット事業における自動車用フロアマット販売の一時的な減少が影響しています。 一方、マット事業における子会社株式の譲渡により855百万円の特別利益を計上したため、当期純利益は601百万円となりました。 1株当たり当期純利益は136.60円となっています。 配当については、2026年3月期末配当予想として10.00円(普通配当4.00円、特別配当6.00円)が示されています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------|--------------|------------| | 流動資産 | 2,009 | 記載なし | | 現金及び預金 | 1,235 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 449 | 記載なし | | 棚卸資産 | 251 | 記載なし | | その他 | 67 | 記載なし | | 固定資産 | 1,869 | 記載なし | | 有形固定資産 | 1,621 | 記載なし | | 無形固定資産 | 12 | 記載なし | | 投資その他の資産 | 235 | 記載なし | | 資産合計 | 3,898 | 記載なし |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |--------------------|--------------|------------| | 流動負債 | 1,586 | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 228 | 記載なし | | 短期借入金 | 1,000 | 記載なし | | その他 | 358 | 記載なし | | 固定負債 | 180 | 記載なし | | 長期借入金 | 87 | 記載なし | | その他 | 93 | 記載なし | | 負債合計 | 1,767 | 記載なし |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------|--------------|------------| | 株主資本 | 2,073 | 記載なし | | 資本金 | 301 | 記載なし | | 利益剰余金 | 1,012 | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 41 | 記載なし | | 純資産合計 | 2,131 | 記載なし | | 負債純資産合計 | 3,898 | 記載なし |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期会計期間末の総資産は3,898百万円となり、前事業年度末から938百万円増加しました。これは主に、食品事業における増設レトルト工場の建設等による有形固定資産の増加(建物、機械及び装置)や、現金及び預金の増加によるものです。 負債合計は1,767百万円となり、前事業年度末から319百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の増加(350百万円)です。 純資産合計は2,131百万円となり、前事業年度末から619百万円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金の増加(582百万円)によるものです。 自己資本比率は54.2%となり、前事業年度末の50.5%から改善しており、財務の安定性は向上しています。 流動比率や当座比率に関する具体的な数値は記載されていませんが、流動資産が2,009百万円、流動負債が1,586百万円であることから、流動性は一定程度確保されていると考えられます。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 1,842 記載なし 100.0%
売上原価 1,394 記載なし 75.7%
売上総利益 447 記載なし 24.3%
販売費及び一般管理費 468 記載なし 25.5%
営業利益 △21 記載なし △1.1%
営業外収益 18 記載なし 1.0%
営業外費用 23 記載なし 1.3%
経常利益 △25 記載なし △1.4%
特別利益 855 記載なし 46.4%
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 829 記載なし 45.0%
法人税等 227 記載なし 12.3%
当期純利益 601 記載なし 32.7%

損益計算書に対するコメント: 当第3四半期累計期間の売上高は1,842百万円となりました。売上原価率は75.7%となり、売上総利益率は24.3%でした。 販売費及び一般管理費は468百万円で、売上高比率では25.5%となり、売上総利益を上回ったため、営業損失△21百万円となりました。 営業外収益は18百万円、営業外費用は23百万円となり、営業外損益は△5百万円となりました。 これらの結果、経常損失は△25百万円となりました。 しかし、マット事業における子会社株式売却益855百万円という特別利益が計上されたため、税引前当期純利益は829百万円、最終的な当期純利益は601百万円となりました。 売上高営業利益率(△1.1%)はマイナスであり、収益性は悪化しています。ROE(自己資本利益率)についても、当期純利益は大きいものの、これは特別利益によるものであり、本業での収益性を示すものではありません。 コスト構造としては、売上原価率が比較的高く、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回っている点が課題です。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は49,934千円(約50百万円)計上されています。

6. 今後の展望

通期の業績予想に変更はなく、売上高2,380百万円、営業利益△32百万円、経常利益△36百万円、当期純利益569百万円(1株当たり当期純利益129.15円)を予想しています。 売上高は前期比4.5%減、営業利益は133.5%減、経常利益は138.7%減と、大幅な減収減益を見込んでいます。これは、当期純利益が大幅に増加する予想となっているのは、特別利益の計上によるものであり、本業での収益回復には課題があることを示唆しています。 会社は、顧客ニーズの把握や深耕に一層注力し、各事業の業績向上に取り組むとしていますが、経済状況や原材料価格の上昇など、外部環境の厳しさも指摘されています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 食品事業: 売上高989百万円、営業損失11百万円。パスタ製品は堅調だったものの、レトルト製品の減産や製造経費増加が響きました。
    • 産業資材事業: 売上高445百万円、営業利益8百万円。黄麻製品の輸入販売が好調でしたが、米麦用紙袋・フレコンの販売は減少しました。
    • マット事業: 売上高405百万円、営業損失1百万円。自動車用フロアマット販売は回復傾向ですが、円安による輸入コスト上昇分の価格転嫁が進みませんでした。
  • 配当方針: 2026年3月期末配当予想として10.00円(普通配当4.00円、特別配当6.00円)を予定しています。
  • 株主還元施策: 上記配当予想が示されています。
  • M&Aや大型投資: 食品事業におけるレトルト工場の増設が完了し、稼働を開始しました。
  • 人員・組織変更: 産業資材事業において、人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少があったと記載されています。
  • 連結決算から非連結決算への移行: 2025年9月30日をもって連結子会社の株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、2026年3月期中間期より非連結決算に移行しました。これにより、前年同期との比較分析が困難になっています。