1. 総評

アズマハウス株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な減少となりました。これは、不動産・建設事業における許認可遅延、建築費および造成工事費の高騰、住宅ローン金利の上昇、実質賃金の低下、消費マインドの低下などが複合的に影響した結果です。一方で、不動産賃貸事業やホテル事業は堅調に推移し、売上高を増加させました。しかし、全体としては厳しい業績となりました。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	7,896	△21.5
営業利益	652	△34.8
経常利益	585	△38.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	371	△41.9
1株当たり四半期純利益（円銭）	46.21	△41.9
配当金（年間予想）	35.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,896百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益が652百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益が585百万円（前年同期比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が371百万円（前年同期比41.9％減）と、全ての項目で大幅な減少となりました。 主な要因としては、不動産・建設事業において、許認可の遅れによる工事スケジュールの遅延、建築費及び造成工事費の高騰、住宅ローン金利の上昇、実質賃金の低下、消費マインドの低下などが挙げられます。これらの影響により、不動産・建設事業の売上高は前年同期比67.1％減と大きく落ち込みました。 一方で、不動産賃貸事業は、自社物件および管理物件の安定的な収益を維持し、売上高は前年同期比103.0％増と増加しました。ホテル事業も、施設改装やDX化による収益力向上に注力し、売上高は前年同期比103.0％増となりました。 しかし、不動産・建設事業の落ち込みが大きく、全体としては減収減益となりました。 通期業績予想も修正されており、今後の業績回復が課題となります。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 9,173 | 7.2 | | 現金及び預金 | 4,522 | △0.6 | | 受取手形及び売掛金 | 38 | △5.5 | | 販売用不動産 | 2,999 | 13.8 | | 未成工事支出金 | 931 | 17.3 | | 貯蔵品 | 13 | 20.4 | | その他 | 668 | 26.4 | | 貸倒引当金 | △0.8 | △67.9 | | 固定資産 | 23,193 | 0.0 | | 有形固定資産 | 22,587 | 0.3 | | 建物及び構築物（純額） | 7,349 | △2.8 | | 土地 | 14,863 | 0.9 | | その他（純額） | 374 | 59.9 | | 無形固定資産 | 244 | △11.0 | | のれん | 201 | △12.5 | | その他 | 42 | △5.2 | | 投資その他の資産 | 362 | △8.9 | | 資産合計 | 32,366 | 2.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 4,086 | 18.9 | | 買掛金 | 20 | 10.5 | | 工事未払金 | 440 | △3.1 | | 短期借入金 | 673 | 159.0 | | １年内償還予定の社債 | 40 | 0.0 | | １年内返済予定の長期借入金 | 1,823 | 13.1 | | 未払法人税等 | 31 | △82.5 | | 賞与引当金 | 73 | △1.3 | | その他 | 983 | 23.6 | | 固定負債 | 11,119 | △1.0 | | 社債 | 290 | △6.5 | | 長期借入金 | 10,243 | △0.8 | | 資産除去債務 | 75 | 1.7 | | 繰延税金負債 | 5 | △42.9 | | その他 | 504 | △1.6 | | 負債合計 | 15,206 | 3.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 17,160 | 0.5 | | 資本金 | 596 | 0.0 | | 資本剰余金 | 536 | 0.0 | | 利益剰余金 | 16,036 | 0.6 | | 自己株式 | △9 | 0.0 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 17,160 | 0.5 | | 負債純資産合計 | 32,366 | 2.0 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は32,366百万円となり、前連結会計年度末比で2.0％増加しました。 流動資産は7.2％増加し、9,173百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加（364百万円）、未成工事支出金の増加（137百万円）、その他の流動資産の増加（139百万円）によるものです。販売用不動産の増加は、今後の販売を見込んだ在庫の積み増しを示唆しています。 固定資産はほぼ横ばいの23,193百万円でした。有形固定資産は微増しましたが、建物及び構築物の減少（209百万円）が見られます。無形固定資産は、のれんの減少などにより11.0％減少しました。 負債合計は3.6％増加し、15,206百万円となりました。特に流動負債が18.9％と大きく増加しており、短期借入金が159.0％増加（413百万円増）、1年内返済予定の長期借入金も13.1％増加（211百万円増）しています。これは、資金繰りの一時的な悪化や、今後の事業展開に向けた資金調達の可能性を示唆しています。 純資産合計は0.5％増加し、17,160百万円となりました。利益剰余金の増加（90百万円増）が主な要因です。 自己資本比率は53.0％となり、前期の53.8％からわずかに低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約2.2倍、当座比率（（現金預金＋受取手形・売掛金）÷流動負債）は約1.1倍となり、短期的な支払い能力は概ね良好と考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	7,896	△21.5	100.0
売上原価	4,867	△26.7	61.6
売上総利益	3,029	△11.4	38.4
販売費及び一般管理費	2,376	△1.7	30.1
営業利益	652	△34.8	8.3
営業外収益	93	△0.3	1.2
営業外費用	160	8.5	2.0
経常利益	585	△38.1	7.4
特別損失	12	66.7	0.2
税引前当期純利益	573	△38.7	7.3
法人税等	201	△32.6	2.5
当期純利益	371	△41.9	4.7

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は7,896百万円となり、前年同期比で21.5％減少しました。売上原価も26.7％減少しましたが、売上高の減少率よりも大きかったため、売上総利益は11.4％減の3,029百万円となりました。売上総利益率は38.4％と、前期の34.0％から改善しています。これは、原価の見直しや高付加価値住宅の提案などが奏功した可能性があります。 販売費及び一般管理費は1.7％減の2,376百万円となり、売上高比率では30.1％と、前期の24.1％から上昇しました。売上高の減少に対して販管費の削減が追いついていない状況がうかがえます。 これらの結果、営業利益は34.8％減の652百万円となりました。営業利益率は8.3％と、前期の10.0％から低下しました。 営業外費用は支払利息の増加などにより8.5％増加し、経常利益は38.1％減の585百万円となりました。経常利益率は7.4％と、前期の9.4％から低下しました。 特別損失として固定資産除却損が12百万円計上されました。 最終的な当期純利益は41.9％減の371百万円となりました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益371百万円 ÷ 純資産合計17,160百万円 ≒ 2.2％となり、前期の約3.7％から低下しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんでしたが、以下の情報から推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ただし、当期純利益が大幅に減少していることから、営業活動によるキャッシュフローも減少している可能性が高いです。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。有形固定資産の取得や売却、投資有価証券の取得や売却などに関する情報はありません。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし。借入金の増減や配当金の支払いなどに関する情報はありませんが、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加から、財務活動によるキャッシュフローはプラス（資金調達）となっている可能性があります。
• フリーキャッシュフロー: 記載なし。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年3月期の連結業績予想は、売上高11,430百万円（前期比13.9％減）、営業利益980百万円（前期比20.4％減）、経常利益900百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前期比21.6％減）と、通期でも減収減益を見込んでいます。これは、第3四半期までの実績を踏まえ、業績予想を修正したものです。 中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細な情報は読み取れませんでしたが、「家主業をメインに賃貸料を更に増やしながら、新築、中古、土地の販売、リフォーム、特建の請負、資産活用、ホテル事業の多様化を今まで以上に強化してまいります」という記述から、既存事業の強化と多角化による収益基盤の安定化を目指す方針が示唆されます。 リスク要因としては、引き続き建設資材の高騰、金利動向、地政学リスク、消費マインドの低迷などが挙げられます。 成長機会としては、不動産賃貸事業やホテル事業の堅調な推移を維持しつつ、資産活用事業やリフォーム事業などの強化が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 不動産・建設事業: 売上高4,066百万円（前期比67.1％減）、セグメント損失35百万円（前期はセグメント利益281百万円）。
  • 不動産賃貸事業: 売上高2,950百万円（前期比103.0％増）、セグメント利益878百万円（前期比102.9％増）。
  • 資産活用事業: 売上高284百万円（前期比52.3％減）、セグメント利益3百万円（前期比7.9％減）。
  • ホテル事業: 売上高565百万円（前期比103.0％増）、セグメント利益42百万円（前期比55.8％増）。
  • その他: 売上高33百万円（前期比72.6％減）、セグメント損失0百万円（前期はセグメント利益8百万円）。
• 配当方針: 2025年3月期は年間35.00円の配当を実施。2026年3月期は年間35.00円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 年間配当予想が維持されていることから、株主還元への意向は継続していると考えられます。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。