1. 総評

飯田グループホールディングス株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結IFRS決算は、売上収益が前期比1.4%増の1兆4,596億円と緩やかな成長を示しつつ、営業利益が36.0%増の804億円、親会社所有者帰属当期利益が36.3%増の507億円と大幅増益を達成した。主な要因は棚卸資産の減少による売上原価率改善とコスト管理の徹底。資産合計は1兆8,538億円（同2.3%増）と拡大し、自己資本比率52.9%を維持する安定した財政状態。全体として、不動産市況の回復期待と戦略的在庫調整が功を奏した非常に良好な業績である。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： - 売上収益は戸建分譲事業（全体の83%）が前期比△0.7%と微減も、マンション分譲（+21.3%）とその他（+14.6%）が牽引し全体1.4%増。請負工事も+3.4%と安定。 - 利益大幅増の要因は売上原価率の改善（前期84.9%→84.1%）で、棚卸資産減少（791,372百万円、前期比△2.7%）が寄与。販売費及び一般管理費は微増も営業利益率が4.1%→5.5%に向上。 - セグメント別では一建設G（+3.4%）、飯田産業G（+3.9%）等が堅調。アーネストワンG（△2.8%）は戸建微減もマンション好調でカバー。特筆は総戸建着工件数38,627件（微減）と在庫調整優先の慎重姿勢。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 1,342,622 | +44,070 | | 現金及び預金 | 501,094 | +67,163 | | 受取手形及び売掛金（営業債権及びその他の債権+契約資産）| 15,007 | △2,110 | | 棚卸資産 | 791,372 | △26,984 | | その他 | 35,149 | +6,001 | | 固定資産 | 1,511,208 | △1,419 | | 有形固定資産 | 130,598 | +4,531 | | 無形固定資産（のれん+無形資産+使用権資産）| 253,794 | +3,578 | | 投資その他の資産（投資不動産+その他の金融資産+繰延税金資産+その他）| 1,126,816 | △9,528 | | 資産合計 | 1,853,830 | +42,651 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 472,418 | △7,629 | | 支払手形及び買掛金（営業債務及びその他の債務）| 117,124 | △16,987 | | 短期借入金（社債及び借入金+リース負債）| 292,420 | △8,800 | | その他 | 62,874 | +18,158 | | 固定負債 | 399,425 | +40,573 | | 長期借入金（社債及び借入金+リース負債）| 354,987 | +38,461 | | その他 | 44,438 | +2,112 | | 負債合計 | 871,844 | +32,944 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |-------------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本（親会社所有者帰属持分）| 981,488 | +9,670 | | 資本金 | 10,000 | 0 | | 利益剰余金 | 605,464 | +20,234 | | その他の包括利益累計額 | 572 | +4,670 | | 純資産合計 | 981,986 | +9,707 | | 負債純資産合計 | 1,853,830 | +42,651 |

貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率52.9%（前期53.7%）と高水準を維持し、財務安全性が高い。親会社所有者帰属持分1株当たり3,551.87円（前期3,466.09円）と向上。 - 流動比率約2.8倍（流動資産/流動負債）と当座比率も潤沢で、短期支払能力に問題なし。 - 資産構成は棚卸資産（43%）中心の不動産特有で、現金増加が目立つ。負債は借入金中心（流動+非流動約647,000百万円）だが、営業CF強靭で対応可能。前期比主変動は現金+671億円、棚卸△270億円、借入+388億円。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： - 売上総利益率15.9%（前期14.6%）と改善、原価率低下が利益押し上げ。営業利益率5.5%（同4.1%）に向上し、収益性強化。 - ROEは当期利益/平均自己資本≈5.2%（前期3.8%）と改善。コスト構造は原価84%、販管11%と安定。 - 主変動要因は棚卸減少による原価効率化と金融費用増（借入増対応）。非支配持分損失拡大も親会社利益堅調。

5. キャッシュフロー（記載あり）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 92,252百万円（前期△16,449百万円、使用から黒字転換）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △38,620百万円（前期△17,788百万円、投資拡大）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △11,044百万円（前期+27,355百万円、配当・自己株取得）
• フリーキャッシュフロー: 53,632百万円（営業+投資）と豊富、現金残高475,675百万円（+42,578百万円）。

6. 今後の展望

• 会社公表業績予想（2026年3月期）: 売上収益1兆5,780億円（+8.1%）、営業利益853億円（+6.0%）、税引前利益770億円（+3.6%）、親会社所有者帰属当期利益510億円（+0.6%）、EPS182.24円。
• 中期経営計画: 2030年3月期目標（オーガニック成長率4.0%、戸建依存70%、ROE10%以上）。コア事業強化（エリア戦略、在庫適正化）とポートフォリオ拡大、サステナビリティ推進。
• リスク要因: 建築コスト高騰、住宅ローン金利上昇、地政学リスク（ウクライナ・中東）。
• 成長機会: 需給改善（市中在庫減少）、雇用・所得回復による住宅需要拡大。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 戸建分譲1兆2,091億円（△0.7%、件数38,627）、マンション891億円（+21.3%）、請負784億円（+3.4%）。一建設G小計4,074億円（+3.4%）等全般堅調。
• 配当方針: 年間90円（中間45円、期末45円）、配当性向49.7%（前期67.9%）、総額25,051百万円。2026年予想49.4%。
• 株主還元施策: 配当維持+自己株式取得（期末4,048,771株、前期459株）。
• M&Aや大型投資: 記載なし（連結範囲変更なし）。
• 人員・組織変更: 記載なし。IFRS会計方針変更有（詳細添付資料）。