1. 総評

株式会社イントランスは、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、売上高は前年同期比41.2%増と大きく伸長しました。これは、不動産事業の堅調な推移とホテル運営事業の売上増加が牽引した結果です。しかしながら、売上高の増加にもかかわらず、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期比で赤字幅が拡大しました。特に、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しています。自己資本比率も38.5%まで低下しており、財務の健全性には懸念が残ります。会社は、事業の収益構造改善、費用構造の改善、および資金調達を通じて継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するべく取り組んでいます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	903	+41.2%
営業利益	△280	-
経常利益	△332	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△333	-
1株当たり当期純利益（EPS）	△7.17円	-
配当金	記載なし	-

業績結果に対するコメント： 売上高は、不動産事業における宿泊施設の開発・売却やプロパティマネジメント事業の好調、ホテル運営事業の売上増加により、前年同期比で41.2%増と大幅に増加しました。しかし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも赤字幅が拡大しました。これは、ホテル運営事業において新規運営権の確保に至らなかったことや、その他の事業における投資活動の遅れ、および販売費及び一般管理費の増加が主な要因と考えられます。特に、販売費及び一般管理費は前年同期比で大幅に増加しており、収益性の改善が急務となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 591 | △17.3% | | 現金及び預金 | 449 | △16.1% | | 受取手形及び売掛金 | 80 | △20.3% | | 棚卸資産 | 1 | 記載なし | | その他 | 60 | +65.0% | | 固定資産 | 371 | +3.2% | | 有形固定資産 | 5 | △10.7% | | 無形固定資産 | 6 | △20.1% | | 投資その他の資産 | 359 | +11.5% | | 資産合計 | 968 | △8.6% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 452 | +85.8% | | 支払手形及び買掛金 | 2 | △13.6% | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 184 | +0.2% | | 固定負債 | 112 | +44.2% | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 112 | +44.2% | | 負債合計 | 564 | +74.5% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 383 | △46.5% | | 資本金 | 1,444 | 0.0% | | 利益剰余金 | △2,272 | △17.2% | | その他の包括利益累計額 | △11 | △13.0% | | 純資産合計 | 403 | △45.4% | | 負債純資産合計 | 968 | △8.6% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は38.5%と、前期の66.5%から大幅に低下しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主因です。流動負債が大幅に増加しており、特に1年内償還予定の社債が260百万円増加したことが負債合計の増加に大きく影響しています。資産合計は減少していますが、流動資産の減少幅が固定資産の増加幅を上回っています。現金及び預金は減少していますが、投資その他の資産は増加しており、今後の事業展開に向けた投資が行われている可能性があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	903	+41.2%	100.0%
売上原価	277	+131.4%	30.7%
売上総利益	626	+14.5%	69.3%
販売費及び一般管理費	906	+29.9%	100.3%
営業利益	△280	-	-31.1%
営業外収益	2	△51.5%	0.2%
営業外費用	53	+9.8%	5.9%
経常利益	△332	-	-36.8%
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	△332	-	-36.8%
法人税等	1	+2.7%	0.1%
当期純利益	△333	-	-36.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は大幅に増加したものの、売上原価の増加率が売上高の増加率を大きく上回ったため、売上総利益の伸びは限定的となりました。さらに、販売費及び一般管理費が売上高を上回る水準で推移しており、営業損失の拡大につながっています。営業外収益は減少しましたが、営業外費用は増加しており、経常損失も拡大しています。売上高営業利益率は-31.1%と大幅なマイナスであり、収益性の改善が喫緊の課題です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、継続企業の前提に関する注記において、「重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており」との記載があります。

6. 今後の展望

会社は、2026年3月期の通期連結業績予想として、売上高2,249百万円、営業利益92百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円、1株当たり当期純利益1.19円を予想しています。これは、前期比で大幅な増収増益を見込んでおり、事業の回復に期待を寄せていることが伺えます。 中期経営計画としては、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指す事業モデルを基本戦略としています。「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を目指しています。 リスク要因としては、物価上昇の継続、地政学リスクの高まり、米国通商政策の不確実性、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化などが挙げられています。 成長機会としては、継続する低金利環境や円安を背景とした海外投資家の国内不動産への注目、訪日観光客数・消費額の順調な推移によるホテル運営業界の期待などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 不動産事業：売上高337百万円（前年同期比81.7%増）、セグメント利益（営業利益）39百万円（前年同期比5.1%減）。
  • ホテル運営事業：売上高565百万円（前年同期比24.7%増）、セグメント損失（営業損失）28百万円（前年同期比改善）。
  • その他事業：売上高233千円（前年同期は売上なし）、セグメント損失（営業損失）17百万円（前年同期比改善）。
• 配当方針: 2025年3月期は年間配当金0円。2026年3月期は年間配当金0円（予想）。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 継続企業の前提に関する重要事象: 前連結会計年度に続き、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、中間純損失を計上し、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しています。しかし、事業の収益構造改善、費用構造改善、および資金調達（社債発行等）により、重要な不確実性は認められないと判断しています。