1. 総評

株式会社富士山マガジンサービスは、2025年12月期において、売上高は増加したものの、個人情報漏洩事故やクレジットカード決済エラー増加、M&A関連費用などの影響により、利益は大幅に減少しました。雑誌販売支援事業は市場縮小の中、デジタル雑誌関連事業が成長の牽引役となっていますが、コスト構造の悪化が懸念されます。EdTech事業はM&Aにより売上は大きく伸びましたが、損失を計上しており、今後の収益化が課題です。全体として、売上は堅調ながらも、コスト増と一時的な損失が業績を圧迫し、厳しい決算となりました。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比
売上高（営業収益）	5,814	+3.5%
営業利益	162	-47.2%
経常利益	168	-43.5%
当期純利益	97	-49.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	79	-53.7%
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし	記載なし
配当金	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比3.5%増と堅調に推移しましたが、これは主にEdTech事業のM&Aによる貢献とデジタル雑誌関連事業の成長によるものです。しかし、営業利益は47.2%減、経常利益は43.5%減、当期純利益は49.1%減と大幅に減少しました。主な要因として、クレジットカード課金における本人確認規制強化による決済手数料の増加、株式会社シーズ・ファクトリー及びクリエイト研究会株式会社の株式取得に伴う株式取得関連費用の発生、そして2025年6月に発生した個人情報漏洩事故に係るシステム障害対応費用26,477千円（特別損失）が挙げられます。一方で、同事故に係る受取保険金33,948千円（特別利益）も計上されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比
流動資産	5,081	-
現金及び預金	2,399	-
受取手形及び売掛金	1,719	-
棚卸資産	記載なし	記載なし
その他	963	-
固定資産	2,320	-
有形固定資産	記載なし	記載なし
無形固定資産	記載なし	記載なし
投資その他の資産	記載なし	記載なし
資産合計	7,401	-

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比
流動負債	2,554	-
支払手形及び買掛金	記載なし	記載なし
短期借入金	記載なし	記載なし
その他	記載なし	記載なし
固定負債	1,719	-
長期借入金	記載なし	記載なし
その他	記載なし	記載なし
負債合計	4,273	-

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比
株主資本	3,128	-
資本金	記載なし	記載なし
利益剰余金	記載なし	記載なし
その他の包括利益累計額	記載なし	記載なし
純資産合計	3,128	-
負債純資産合計	7,401	-

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は約42.3%（3,128百万円 / 7,401百万円）であり、健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は開示されていませんが、流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的な支払い能力に問題はないと考えられます。資産構成としては、流動資産が資産合計の約68.7%を占めており、比較的流動性の高い資産が多いことが伺えます。負債構成では、固定負債が流動負債を上回っており、長期的な資金調達を行っていることが示唆されます。前期からの具体的な変動点は、開示情報からは詳細に把握できませんでした。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	5,814	+3.5%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	162	-47.2%	2.8%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	168	-43.5%	2.9%
特別利益	33	-	0.6%
特別損失	26	-	0.4%
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	97	-49.1%	1.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は2.8%（162百万円 / 5,814百万円）と低水準であり、売上高経常利益率も2.9%とほぼ同水準です。これは、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費、特に個人情報漏洩事故に関連する費用やM&A関連費用が大きく増加したことを示唆しています。売上総利益や売上原価に関する詳細な情報は開示されていませんが、販売費及び一般管理費の増加が利益を大きく圧迫したと考えられます。ROE（自己資本利益率）に関する具体的な数値は開示されていませんが、当期純利益の減少から、前期と比較して低下していると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社が公表している業績予想や中期経営計画、戦略に関する具体的な情報は、提供された資料からは確認できませんでした。しかし、決算短信の「今後の見通し」の項目には、以下のような記述があります。

「当連結会計年度においては、雑誌販売支援事業においては、市場縮小に対応するため、マーケティング費用を中心としたコスト構造の最適化を図っております。また、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化の支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。また、第３四半期連結会計期間において、時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランド「ＯＵＴＬＩＮＥ」の企画・製造・販売を行う株式会社シーズ・ファクトリーの株式を取得しております。前連結会計年度より開始したEdTech（学習塾）事業については、前連結会計年度においてオンライン学習塾を運営するCreateEducationOnline株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、FujisanAcademiaブランドにて各塾ブランドの共通事業の展開、授業の相互提供等、全国展開を睨んだ事業展開を進めております。また、第１四半期連結会計期間において、関西において英語指導を強みとしたミリカ医専、ミリカ予備校を展開するクリエイト研究会株式会社の取得を行っております。」

この記述から、以下の点が今後の展望として推測されます。 * 雑誌販売支援事業: 市場縮小に対応するためのコスト削減と効率化。 * デジタル雑誌関連事業: 雑誌読み放題サービスや記事単位提供サービス、電子図書館事業など、デジタル領域でのサービス拡張と新規事業開拓。 * EdTech事業: M&Aによる事業拡大と全国展開、収益化への注力。 * 新規事業領域: コミュニティビジネスへの進出など、多角化戦略。

リスク要因としては、個人情報漏洩事故のようなセキュリティインシデントの再発防止、クレジットカード決済規制の動向、雑誌市場のさらなる縮小などが考えられます。成長機会としては、デジタルコンテンツ市場の拡大、EdTech市場の成長、新たな事業領域での成功などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 雑誌販売支援事業: 売上高5,654,173千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益293,089千円（同30.2％減）。アクティブユーザー数の減少、個人情報漏洩事故の影響などにより、利益は減少しました。
  • EdTech事業: 売上高160,685千円（前年同期比237.8％増）、セグメント損失20,240千円（前連結会計年度は33,721千円のセグメント損失）。M&A関連費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みにより損失を計上しましたが、一過性のM&A関連コストを除くと黒字化しています。
• 配当方針: 提供された資料からは、配当方針に関する具体的な記載はありませんでした。
• 株主還元施策: 提供された資料からは、株主還元施策に関する具体的な記載はありませんでした。
• M&Aや大型投資: 株式会社シーズ・ファクトリー及びクリエイト研究会株式会社の株式取得を実施しています。
• 人員・組織変更: 提供された資料からは、人員・組織変更に関する具体的な記載はありませんでした。