1. 総評

• 会社名: 株式会社ジェーソン
• 決算期間: 2025年3月1日～2025年11月30日（第3四半期累計）
• 総合評価: 売上高は子会社化効果で微増したものの、M&A費用や投資負担が重荷となり、営業利益が半減する深刻な減益状態。自己資本比率54.7%と財務基盤は堅実だが、収益性の急速な悪化が懸念材料。
• 主な変化点:
• 売上高：前年比+0.3%（21,811百万円→21,882百万円）
• 営業利益：前年比△49.3%（626百万円→317百万円）
• 流動比率：前期194.6%→182.7%に悪化

2. 業績結果

項目	2026年2月期第3四半期	前年同期	増減率
売上高	21,882百万円	21,812百万円	+0.3%
営業利益	317百万円	626百万円	△49.3%
経常利益	356百万円	652百万円	△45.4%
当期純利益	196百万円	394百万円	△50.0%
EPS	15.36円	30.76円	△50.0%
配当金（第3四半期末）	0.00円	記載なし	-

業績結果に対するコメント: - 減益要因: ①サンモール子会社化に伴うM&A費用 ②車両購入等の設備投資による減価償却費増（174百万円→前年比+26.2%）③原材料高や人件費上昇 - 事業セグメント: 小売事業単一セグメント（サンモール含む）。天然水「尚仁沢」シリーズが収益の支柱 - 特記事項: サンモール6店舗を取得し共同店舗化を推進も、統合コストが収益を圧迫

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額	前期比
流動資産	7,356	+3.8%
現金及び預金	4,173	+1.4%
売掛金	560	+28.7%
棚卸資産	2,413	+3.7%
固定資産	4,224	+12.0%
有形固定資産	2,566	+12.0%
無形固定資産	316	+99.1%
投資その他資産	1,342	+1.5%
資産合計	11,581	+6.6%

【負債の部】

科目	金額	前期比
流動負債	4,027	+16.9%
買掛金	2,405	+17.9%
短期借入金	456	+165.1%
固定負債	1,224	+9.8%
長期借入金	254	+79.7%
負債合計	5,251	+15.2%

【純資産の部】

科目	金額	前期比
資本金	320	0.0%
利益剰余金	5,750	+0.5%
純資産合計	6,330	+0.5%
負債純資産合計	11,581	+6.6%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 54.7%→前期比3.3pt悪化（58.0%→54.7%） - 流動比率: 182.7%（前期194.6%）で短期支払能力に黄信号 - 資産構成: のれんが156百万円増加（M&A効果）、有形固定資産は建設仮勘定含め+274百万円増 - 負債増加: 有利子負債が318百万円増加し、財務レバレッジが上昇

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	21,882	+0.3%	100.0%
売上原価	16,204	+0.5%	74.1%
売上総利益	5,678	△0.5%	25.9%
販管費	5,361	+6.1%	24.5%
営業利益	317	△49.3%	1.5%
営業外収益	48	+46.4%	-
営業外費用	9	+34.7%	-
経常利益	356	△45.4%	1.6%
当期純利益	196	△50.0%	0.9%

損益計算書に対するコメント: - 収益性悪化: 売上高営業利益率1.5%（前期2.9%）、ROE推定3.1%（前期6.3%） - コスト増: 販管費比率24.5%→前期比+1.4pt上昇（M&A関連費用・人件費増） - 変動要因: 原材料高で売上総利益率△0.2pt、減価償却費が前年比+36.2百万円増

5. キャッシュフロー

• 記載なし（四半期連結キャッシュフロー計算書未作成）

6. 今後の展望

• 通期予想（2026年2月期）: 売上高299億円（+5.7%）、営業利益41億円（△23.9%）、当期純利益23億円（△33.4%）
• 戦略: サンモールとのシナジー強化、ローコスト経営徹底、天然水事業の収益基盤維持
• リスク: 物価高による消費低迷継続、統合コストの予想外増加
• 成長機会: 共同店舗展開による販売効率化、オリジナル商品の高収益性維持

7. その他の重要事項

• M&A: 株式会社サンモールを子会社化（6店舗取得）
• 配当方針: 年間配当予想13.00円（前期比横ばい）
• 人員体制: 子会社管理体制強化を推進中
• セグメント: 小売事業単一（サンモール含む）

【分析総括】 株式会社ジェーソンはM&Aによる売上拡大を図るも、統合コストの重荷で収益性が急激に悪化。財務基盤は堅実だが、流動性悪化と減価償却費増加が今後の課題。物価高や消費低迷が継続する環境下で、シナジー効果の早期創出とコスト削減の両立が業績回復の鍵となる。