令和8年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
アプライド株式会社 (3020)
決算評価: 非常に良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
アプライド株式会社の令和8年3月期第3四半期連結累計期間(令和7年4月1日~令和7年12月31日)の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を記録し、2期連続で過去最高を更新するという非常に好調な結果となりました。特に、パソコン・ゲーム事業におけるWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要の増加や、AI活用に向けた高付加価値製品の販売拡大が業績を力強く牽引しました。化粧品・雑貨事業は減収となったものの、全体業績への影響は限定的であり、堅調な財務基盤を維持しています。
2. 業績結果
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 34,689 | +4.0% |
| 営業利益 | 2,424 | +46.8% |
| 経常利益 | 2,447 | +46.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,605 | +43.3% |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 記載なし | |
| 配当金 | 記載なし |
業績結果に対するコメント: 当期は、IT業界におけるWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要の活発化が、パソコン・ゲーム事業の売上を大きく押し上げました。また、AI活用に向けた専門分野向け専用機の製造ノウハウを活かしたオリジナル製品の導入や、高付加価値サービスの提供が、高単価製品の販売拡大に貢献しました。これにより、売上高は前期比4.0%増の346億89百万円となりました。 利益面では、売上総利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用により、営業利益は前期比46.8%増の24億24百万円と大幅に増加しました。経常利益も同様に46.9%増の24億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も43.3%増の16億5百万円と、利益水準が大きく向上しました。 一方で、化粧品・雑貨事業は卸売販売の減少により19.3%減収、出版・広告事業も誌面広告販売の減少により9.7%減収となりましたが、パソコン・ゲーム事業の好調さが全体業績をカバーしました。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 16,508 | +13.3% | | 現金及び預金 | 6,879 | +15.0% | | 受取手形及び売掛金 | 6,102 | -16.7% | | 棚卸資産 | 2,735 | +171.0% | | その他 | 130 | -53.9% | | 固定資産 | 5,812 | +3.5% | | 有形固定資産 | 4,873 | +6.6% | | 無形固定資産 | 13 | -7.1% | | 投資その他の資産 | 925 | -9.9% | | 資産合計 | 22,320 | +10.6% |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 8,395 | +11.9% | | 支払手形及び買掛金 | 4,257 | +17.5% | | 短期借入金 | 記載なし | | | その他 | 673 | +6.7% | | 固定負債 | 684 | -5.8% | | 長期借入金 | 269 | -12.7% | | その他 | 8 | +33.3% | | 負債合計 | 9,079 | +10.4% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 13,121 | +10.8% | | 資本金 | 381 | 0.0% | | 利益剰余金 | 11,831 | +12.1% | | その他の包括利益累計額 | 2 | +100.0% | | 純資産合計 | 13,241 | +10.8% | | 負債純資産合計 | 22,320 | +10.6% |
貸借対照表に対するコメント: 当期末の総資産は223億20百万円となり、前期末比で10.6%増加しました。これは主に、売上増加に伴う現金及び預金の増加(+9億7百万円)、Windows 10サポート終了に向けた在庫確保による棚卸資産の増加(+17億26百万円)が牽引しました。一方で、売掛金は12億32百万円減少しました。 負債合計は90億79百万円となり、前期末比で10.4%増加しました。これは主に、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加(+6億33百万円)や、契約負債の増加(+5億19百万円)によるものです。 純資産合計は132億41百万円となり、前期末比で10.8%増加しました。これは、当期の好調な業績により利益剰余金が12億80百万円増加したことが主な要因です。 自己資本比率は58.8%となり、前期末の59.2%から微減しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の安全性は良好です。流動比率や当座比率などの短期的な支払い能力を示す指標も、健全な範囲内にあると推測されます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | 売上高比率(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 34,689 | +4.0% | 100.0% |
| 売上原価 | 26,550 | +1.5% | 76.5% |
| 売上総利益 | 8,139 | +13.9% | 23.5% |
| 販売費及び一般管理費 | 5,715 | +4.0% | 16.5% |
| 営業利益 | 2,424 | +46.8% | 7.0% |
| 営業外収益 | 30 | +57.9% | 0.1% |
| 営業外費用 | 6 | +100.0% | 0.0% |
| 経常利益 | 2,447 | +46.9% | 7.1% |
| 特別利益 | 記載なし | ||
| 特別損失 | 記載なし | ||
| 税引前当期純利益 | 2,447 | +46.9% | 7.1% |
| 法人税等 | 837 | +55.3% | 2.4% |
| 当期純利益 | 1,610 | +42.8% | 4.6% |
損益計算書に対するコメント: 当期は、売上高が前期比4.0%増加したことに加え、売上原価の伸びが売上高の伸びを下回ったため、売上総利益は前期比13.9%増加し、売上総利益率は23.5%と前期の21.4%から改善しました。これは、高付加価値製品の販売増加や、効率的な原価管理によるものと考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比4.0%増加しましたが、売上高の伸び率と同水準であったため、売上高比率は16.5%と前期と同水準を維持しました。 これらの結果、営業利益は前期比46.8%増の24億24百万円となり、売上高営業利益率は7.0%と、前期の5.0%から大幅に改善しました。 営業外収益は、受取利息や協賛金収入の増加により前期比で増加しましたが、全体に占める割合は小さく、経常利益への影響は限定的でした。 法人税等は前期比で大幅に増加しましたが、これは利益の増加に伴うものです。 当期純利益は前期比42.8%増の16億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億5百万円となりました。 ROE(自己資本利益率)は、当期純利益1,610百万円 ÷ 純資産合計13,241百万円 ≒ 12.15% と推測され、前期のROE(1,127百万円 ÷ 11,953百万円 ≒ 9.43%)から改善しています。
5. キャッシュフロー(記載があれば)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は142百万円(前期:135百万円)でした。
6. 今後の展望
令和7年11月14日に公表された通期の業績予想に変更はありません。 IT業界においては、引き続きWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要が堅調に推移すると見込まれます。また、AI技術の進化に伴い、高性能な専用機の需要も高まることが予想されます。 会社は、長年培ってきた部材調達網を活かし、安定した製造量を確保しつつ、多販路販売を柔軟に調整していく方針です。生産・技術部門への計画的な設備投資を継続し、競争力の強化を図るとともに、法人向けビジネスセミナーやAIソリューションとハードウェアを組み合わせたパッケージ販売を強化することで、更なる売上拡大と顧客基盤の拡大を目指すと考えられます。 リスク要因としては、特定部材の供給不足によるIT機器価格の高騰や、海外の地政学的リスク、国家間の通商政策への警戒感などが挙げられます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- パソコン・ゲーム事業: 売上高270億14百万円(前期比13.3%増)。Windows 10サポート終了に伴う買い替え需要、名古屋生産工場の稼働、高機能・高単価オリジナル製品の生産拡大、高付加価値サービス提供が貢献。
- 化粧品・雑貨事業: 売上高74億60百万円(前期比19.3%減)。卸売販売の減少が主因。
- 出版・広告事業: 売上高2億43百万円(前期比9.7%減)。誌面広告販売の減少が主因。
- 配当方針・株主還元施策: 記載なし。
- M&Aや大型投資: 記載なし。
- 人員・組織変更: 記載なし。