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更新: 2026-02-10 15:31:00
決算 2026-02-10T15:31

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社長栄 (2993)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社長栄2026年3月期第3四半期(2025年4月-12月)は、不動産管理事業と賃貸事業の相乗効果により総合的に優れた業績を達成。売上高・営業利益・経常利益・純利益の全てで前年同期を上回り、特に営業利益率は19.1%(前期比1.5ポイント改善)と収益性が向上。主な成長要因は管理戸数拡大(+599戸)と自社物件取得(6棟)による賃料収入増加。一方で長期借入金が48.8億円(前期比+19.3億円)と増加し、金利負担増が今後の課題。

2. 業績結果

指標 2026年3月期第3四半期 前年同期 増減率
売上高 8,000百万円 7,397百万円 +8.2%
営業利益 1,524百万円 1,301百万円 +17.1%
経常利益 1,155百万円 1,050百万円 +9.9%
当期純利益 786百万円 709百万円 +10.7%
EPS(1株当たり利益) 178.83円 161.90円 +10.4%
配当金(通期予想) 100円 125円(前期実績) △20.0%

業績結果に対するコメント: - 不動産管理事業:管理戸数増加に伴い売上高31.7億円(+5.8%)、営業利益4.7億円(+7.4%) - 不動産賃貸事業:新規物件取得効果で売上高48.3億円(+9.7%)、営業利益10.6億円(+22.0%) - 支払利息が5.9億円(前年比+38.2%)と大幅増加も、収益拡大で吸収 - 減価償却費13.0億円(前年比+12.7%)は物件取得に伴う適正範囲内

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 2025年3月期 増減額
流動資産 11,924 12,375 △451
現金及び預金 11,144 11,859 △715
売掛金 262 333 △71
固定資産 56,535 54,311 +2,224
有形固定資産 56,226 53,993 +2,233
土地 26,700 25,299 +1,401
建物 28,774 27,963 +811
資産合計 68,459 66,686 +1,773

【負債の部】

科目 2025年12月期 2025年3月期 増減額
流動負債 3,922 4,128 △206
短期借入金 2,093 1,805 +288
固定負債 52,468 50,626 +1,842
長期借入金 48,885 46,953 +1,932
負債合計 56,390 54,753 +1,637

【純資産の部】

科目 2025年12月期 2025年3月期 増減額
資本金 715 715 0
利益剰余金 10,770 10,536 +234
自己株式 △215 △115 △100
純資産合計 12,068 11,933 +135
負債純資産合計 68,459 66,686 +1,773

貸借対照表コメント: - 自己資本比率17.6%(前期比△0.3ポイント)と安定水準 - 流動比率304%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力に問題なし - 総資産の82.6%が不動産関連の固定資産で構成 - 長期借入金48.9億円(総負債の86.7%)が最大のリスク要因

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 2025年4-12月 前年同期 増減率 売上高比率
売上高 8,000 7,397 +8.2% 100.0%
売上原価 5,311 4,862 +9.2% 66.4%
売上総利益 2,689 2,535 +6.1% 33.6%
販管費 1,165 1,233 △5.5% 14.6%
営業利益 1,524 1,301 +17.1% 19.1%
営業外費用 594 430 +38.1% 7.4%
経常利益 1,155 1,050 +9.9% 14.4%
当期純利益 786 710 +10.7% 9.8%

損益計算書コメント: - 売上高営業利益率19.1%(前年比+1.5ポイント)で収益性向上 - 営業外費用増加(支払利息5.9億円,前年比+38.2%)が経常利益伸びを抑制 - ROE(年率換算)8.7% → 9.5%に改善 - 販管費比率14.6%(前年比△2.1ポイント)で効率性向上

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期キャッシュフロー計算書未作成)
  • 減価償却費:13.0億円(前年同期比+12.7%)

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):売上高104.9億円(+4.7%)、営業利益19.5億円(+8.2%)
  • 成長戦略
  • 賃貸物件の取得拡大(都市部中心)
  • 管理戸数増による安定収益の確保
  • 資本効率改善に向けた資産見直し
  • リスク要因
  • 建築費・人件費高騰(売上原価率66.4%)
  • 政策金利上昇に伴う支払利息増加
  • 賃貸需要の減退懸念

7. その他の重要事項

  • 配当方針:通期予想配当100円(前期実績125円から減額)
  • 株式状況:自己株式103,432株(前期比+44,032株)
  • 不動産取得:第3四半期中に賃貸物件6棟(福岡2棟、京都・滋賀・大阪・愛知各1棟)を取得
  • セグメント別業績
  • 管理事業:売上高31.7億円(+5.8%)、営業利益4.7億円(+7.4%)
  • 賃貸事業:売上高48.3億円(+9.7%)、営業利益10.6億円(+22.0%)

分析責任者所見
株式会社長栄は不動産賃貸事業を成長エンジンに業績拡大を継続。管理戸数・自社物件の拡大戦略が奏功し、営業利益率19.1%と業界平均を上回る収益性を実現。ただし長期借入金48.9億円(固定比率90.8%)と負債依存体質が顕著で、金利上昇リスクへの対応が今後の経営課題。通期予想達成には賃貸稼働率維持と利息コスト管理が鍵となる。