1. 総評

ヤマイチエステート株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な減少となりました。特に、不動産開発・販売事業およびマンション事業における期ずれや販売戸数制約が響き、大幅な減収減益を招きました。住宅関連市場の軟調や円安によるコスト増懸念など、外部環境の厳しさも業績に影響を与えています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	9,363	△23.1
営業利益	△8	－
経常利益	△553	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△436	－
1株当たり当期純利益（円）	△50.66	－
配当金（2025年3月期 合計）	30.00	記載なし
配当金（2026年3月期（予想） 合計）	60.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当期は、売上高が前期比23.1%減と大幅に減少しました。これは主に、不動産開発・販売事業における法人向け産業用地および事業用不動産販売の引渡し案件の第4四半期への期ずれ、マンション事業における販売可能戸数の制約、店舗開発の一部計画未達などが要因です。これらの影響により、営業利益は8百万円の損失、経常利益は553百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円の損失と、赤字に転落しました。1株当たり当期純利益も△50.66円となり、前期の23.79円から大きく悪化しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 34,150 | 27.0 | | 現金及び預金 | 3,227 | △43.5 | | 受取手形及び売掛金 | 419 | 211.1 | | 販売用不動産 | 6,490 | 20.2 | | 仕掛販売用不動産 | 22,540 | 51.2 | | その他 | 1,473 | 105.0 | | 固定資産 | 24,740 | 3.8 | | 有形固定資産 | 21,649 | 2.6 | | 無形固定資産 | 1,565 | 8.0 | | 投資その他の資産 | 1,525 | 19.7 | | 資産合計 | 58,890 | 16.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 17,151 | 94.8 | | 支払手形及び買掛金 | 392 | △23.5 | | 短期借入金 | 8,900 | 507.0 | | １年内償還予定の社債 | 370 | 428.6 | | １年内返済予定の長期借入金 | 6,146 | 13.0 | | その他 | 1,312 | 37.3 | | 固定負債 | 28,650 | 1.4 | | 社債 | 385 | △48.7 | | 長期借入金 | 24,459 | 2.2 | | その他 | 3,382 | 6.6 | | 負債合計 | 45,801 | 23.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 12,940 | △4.5 | | 資本金 | 1,468 | 3.0 | | 利益剰余金 | 10,047 | △6.5 | | その他の包括利益累計額 | 78 | 197.0 | | 純資産合計 | 13,089 | △4.0 | | 負債純資産合計 | 58,890 | 16.2 |

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は前期末比16.2%増加し、588億90百万円となりました。特に、販売用不動産および仕掛販売用不動産が大幅に増加しており、今後の販売活動への期待がうかがえます。一方で、現金及び預金は43.5%減少しています。負債合計は23.6%増加し、458億13百万円となりました。短期借入金が507.0%と大幅に増加しており、資金調達の状況に変化が見られます。自己資本比率は22.1%と、前期の26.8%から低下しており、財務の安全性がやや低下しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約2.0倍、当座比率（（現金預金＋受取手形・売掛金）÷流動負債）は約0.2倍と、安全性指標は改善の余地があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	9,363	△23.1	100.0%
売上原価	6,903	△27.9	73.7%
売上総利益	2,459	△7.6	26.3%
販売費及び一般管理費	2,468	1.4	26.4%
営業利益	△8	－	△0.1%
営業外収益	63	△35.5	0.7%
営業外費用	608	22.2	6.5%
経常利益	△553	－	△5.9%
特別利益	66	54.0	0.7%
特別損失	7	△87.1	0.1%
税引前当期純利益	△493	－	△5.3%
法人税等	△64	－	△0.7%
当期純利益	△429	－	△4.6%

損益計算書に対するコメント： 売上高は大幅な減少となりましたが、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったため、売上総利益は前期比7.6%減にとどまりました。しかし、販売費及び一般管理費が1.4%増加したこと、営業外費用が22.2%増加したこと（特に支払利息の増加）が響き、営業利益は損失に転落しました。特別利益の増加（固定資産売却益、その他）があったものの、経常損失をカバーするには至らず、税引前当期純利益、当期純利益ともに損失となりました。売上高営業利益率は△0.1%とマイナス、売上高経常利益率は△5.9%と低迷しています。ROE（自己資本利益率）は、純資産が減少しているため、計算は困難ですが、大幅なマイナスとなる見込みです。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、損益計算書と貸借対照表から推測される主な変動要因は以下の通りです。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 売上高の減少、棚卸資産の増加（仕掛販売用不動産）、借入金の増加などから、マイナスとなる可能性が高いと推測されます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 有形固定資産の増加などから、マイナスとなる可能性があります。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 短期借入金の増加などから、プラスとなる可能性があります。

6. 今後の展望

2026年3月期の通期連結業績予想は、第3四半期決算を踏まえ現在精査中であり、2025年5月14日の公表値を据え置くとしています。当初予想では、売上高176億10百万円（前期比15.8%減）、営業利益9億51百万円（前期比45.7%減）、経常利益2億98百万円（前期比75.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億30百万円（前期比80.9%減）、1株当たり当期純利益15.26円を予想していました。 しかし、第3四半期までの実績を鑑みると、通期での業績予想達成は厳しい状況と考えられます。住宅関連市場の軟調、円安による建築コストの上昇、個人消費への影響などがリスク要因として挙げられます。一方で、不動産開発における「土地を起点とした発想」による柔軟な事業展開や、不動産売却益を賃貸用不動産獲得に投資する基本戦略は、中長期的な安定収益の確保を目指すものです。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 不動産開発・賃貸事業：売上高24億33百万円（前期比2.9%増）、セグメント利益7億86百万円（前期比3.3%増）と堅調に推移。
  • 不動産開発・販売事業：売上高30億23百万円（前期比2.3%減）、セグメント利益49百万円（前期比67.5%減）。期ずれや利益率の高い案件の減少が響く。
  • マンション事業：売上高36億82百万円（前期比43.4%減）、セグメント利益1億13百万円（前期比82.5%減）。販売可能戸数の制約が業績を圧迫。
  • その他の事業：売上高2億24百万円（前期比3.5%増）、セグメント利益45百万円（前期比34.0%減）。シニア事業は堅調だが、レジャー事業での投資費用が影響。
• 配当方針: 2025年3月期は年間30円、2026年3月期は予想年間60円（期末30円、期末30円）としています。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 2024年5月と9月に子会社を連結範囲に含めており、のれんが増加しています。
• 人員・組織変更: 記載なし。