1. 総評

日本グランデ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、前年同期比で大幅な増収増益となり、非常に良好な結果となりました。主力である不動産分譲事業における引渡戸数の増加と、販売用不動産土地の売却が業績を牽引しました。前期に計上した営業損失、経常損失、純損失から一転し、当期は全ての利益項目で黒字を達成しました。財務面では、自己資本比率が大きく改善し、安定性が増しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	3,033	57.6%
営業利益	158	－
経常利益	136	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	92	－
1株当たり当期純利益（EPS）	68.78円	－
配当金	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における業績は、前年同期比で売上高が57.6%増加し、3,033百万円となりました。これは、不動産分譲事業における新築分譲マンションおよび分譲戸建住宅の引渡戸数増加（前年同期比23戸増の55戸）に加え、販売用不動産土地の売却が大きく貢献したためです。前期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに赤字でしたが、当期は大幅な黒字転換を果たしました。特に、営業利益は158百万円、経常利益は136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円を計上しました。前期の赤字要因は詳細な記載がありませんが、当期の黒字化は、販売戸数の増加と土地売却による一時的な収益増加が主な要因と考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 1,841 | △32.5% | | 現金及び預金 | 928 | 53.5% | | 受取手形及び売掛金 | 25 | 2.7% | | 棚卸資産 | 374 (販売用不動産) + 425 (仕掛販売用不動産) = 799 | △35.7% (販売用不動産) / △65.6% (仕掛販売用不動産) | | その他 | 82 | 16.1% | | 固定資産 | 2,929 | △1.0% | | 有形固定資産 | 2,879 | △1.0% | | 無形固定資産 | 3 | △35.8% | | 投資その他の資産 | 47 | △3.0% | | 資産合計 | 4,773 | △16.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 706 | △53.2% | | 支払手形及び買掛金 | 34 | △92.7% | | 短期借入金 | 200 | △65.0% | | その他 | 471 | △16.4% | | 固定負債 | 2,055 | △9.1% | | 長期借入金 | 1,836 | △7.9% | | その他 | 219 | △25.8% | | 負債合計 | 2,760 | △26.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 2,011 | 5.0% | | 資本金 | 183 | 0.0% | | 利益剰余金 | 1,745 | 5.6% | | その他の包括利益累計額 | 2 | 5.3% | | 純資産合計 | 2,013 | 4.8% | | 負債純資産合計 | 4,773 | △16.1% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は4,773百万円となり、前期末から16.1%減少しました。これは、販売用不動産および仕掛販売用不動産が大幅に減少したことによるものです。一方で、現金及び預金は324百万円増加し、流動性が向上しています。負債合計は2,760百万円となり、前期末から26.3%減少しました。特に流動負債の減少が顕著であり、買掛金及び工事未払金、短期借入金が大きく減少しています。固定負債も長期借入金を中心に減少しました。純資産合計は2,013百万円となり、前期末から4.8%増加しました。これは、当期の純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。 自己資本比率は42.2%となり、前期末の33.7%から大きく改善しました。これは、負債の削減と純資産の増加が同時に進んだ結果であり、財務の健全性が向上したことを示しています。流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は約261%（1,841 ÷ 706）となり、短期的な支払い能力は十分であると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	3,033	57.6%	100.0%
売上原価	2,539	60.0%	83.7%
売上総利益	494	47.4%	16.3%
販売費及び一般管理費	336	△18.3%	11.1%
営業利益	158	－	5.2%
営業外収益	8	△9.6%	0.3%
営業外費用	30	△3.7%	1.0%
経常利益	136	－	4.5%
特別利益	0	△100.0%	0.0%
特別損失	0	－	0.0%
税引前当期純利益	136	－	4.5%
法人税等	44	－	1.4%
当期純利益	92	－	3.0%

損益計算書に対するコメント： 当期の売上高は3,033百万円と、前期比57.6%の大幅な増加となりました。売上原価も増加しましたが、売上高の伸び率を下回ったため、売上総利益は494百万円と47.4%増加しました。販売費及び一般管理費は前期比で18.3%減少し、336百万円となりました。これは、前期の損失計上に伴う費用抑制策や、事業構造の変化によるものと考えられます。これらの結果、営業利益は158百万円となり、前期の営業損失から大幅な黒字転換を達成しました。営業外損益はほぼ横ばいであり、経常利益も136百万円となりました。特別利益は前期に計上した保険解約返戻金がなくなり、当期は計上されませんでした。 当期の売上高営業利益率は5.2%、売上高経常利益率は4.5%となり、前期の赤字から大きく改善しました。ROE（自己資本利益率）は、当期純利益92百万円 ÷ 平均自己資本（(1,920+2,013)/2）≒ 4.5% と計算されます。前期の赤字から黒字転換したことを考えると、収益性は大きく改善しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は、前第3四半期連結累計期間が68,965千円、当第3四半期連結累計期間が67,887千円でした。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、売上高3,415百万円（前期比27.0%増）、営業利益130百万円、経常利益91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円と予想されています。これは、第3四半期決算短信発表時点での予想から修正はありません。 不動産分譲事業の新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、事業用土地の売却、リフォーム受注等の施策を強化し、分譲マンション及び分譲戸建住宅の新規開発にも取り組む方針です。 札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部や利便性の高いエリアへの中心部指向が強まる中、土地価格や建築コストの上昇に伴い販売価格も高止まりの状態が続いており、政策金利の段階的な引き上げによる先行きへの影響も懸念される状況です。 このような事業環境の中、通期業績予想の達成に向けて、引き続き事業活動を推進していくと考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 不動産分譲事業: 売上高2,448,864千円（前期比82.1％増）、セグメント利益133,489千円（前期はセグメント損失95,823千円）。分譲マンション・戸建住宅の引渡戸数増加と、販売用不動産土地の売却が貢献。
  • 不動産賃貸事業: 売上高454,714千円（前期比1.0％増）、セグメント利益149,958千円（前期比4.1％減）。サービス付き高齢者向け住宅事業の賃貸料収入が微減したものの、収益不動産賃貸事業や支援サービス事業でカバー。
  • 不動産関連事業: 売上高129,492千円（前期比0.4％減）、セグメント利益13,746千円（前期比32.7％減）。マンション管理事業の売上は増加したが、その他事業の売上減と利益率の低下が影響。
• 配当方針: 2026年3月期は年間配当10.00円（中間配当10.00円）を予想しています。前期は無配でした。
• 株主還元施策: 配当予想の実施。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• その他:
  • 当第3四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替（建物及び構築物23,842千円、土地15,603千円）。