1. 総評

日本調理機株式会社は、2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）において、売上高が前年同期比11.7%減少し、利益面では大幅な赤字に転落しました。経済の不透明感や資材価格高騰、そして省人化・省力化製品開発への注力などが業績に影響を与えたと考えられます。貸借対照表では、資産合計が減少し、負債合計も減少しましたが、純資産合計も減少しており、財務状況は悪化傾向にあります。通期業績予想は変更されていませんが、第1四半期の厳しい結果は今後の見通しにおいて懸念材料となります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	3,300	△11.7
営業利益	△185	－
経常利益	△181	－
当期純利益	△140	－
1株当たり当期純利益	△125.91円	－
配当金（年間予想）	180.00円	－

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、売上高が前年同期比で11.7%減少しました。これは、経済の不透明感、資材価格高騰への対応、そして厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発への研究開発活動促進などが影響したと説明されています。利益面では、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加（後述）が重なり、営業損失、経常損失、当期純損失といずれも大幅な赤字に転落しました。前年同期は黒字であったことを考えると、業績の悪化は顕著です。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 流動資産 | 9,384 | △6.6 | | 現金及び預金 | 3,132 | △10.1 | | 受取手形及び売掛金 | 2,461 | △30.5 | | 棚卸資産（商品・仕掛品・原材料） | 3,226 | ＋29.4 | | その他 | 30 | △34.0 | | 固定資産 | 3,230 | ＋0.4 | | 有形固定資産 | 2,470 | △1.6 | | 無形固定資産 | 16 | △1.6 | | 投資その他の資産 | 743 | ＋7.5 | | 資産合計 | 12,614 | △4.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 流動負債 | 4,318 | △7.0 | | 支払手形及び買掛金 | 1,455 | ＋18.4 | | 電子記録債務 | 1,761 | △6.5 | | 短期借入金 | 230 | 0.0 | | その他 | 738 | ＋3.3 | | 固定負債 | 1,127 | △2.3 | | 退職給付引当金 | 923 | △1.5 | | その他 | 113 | △9.9 | | 負債合計 | 5,445 | △6.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------------| | 株主資本 | 7,157 | △4.1 | | 資本金 | 799 | 0.0 | | 利益剰余金 | 6,153 | △4.8 | | 自己株式 | △66 | 0.0 | | その他の包括利益累計額 | 11 | ＋12.4 | | 純資産合計 | 7,168 | △4.1 | | 負債純資産合計 | 12,614 | △4.9 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は56.8%と、前事業年度末の56.3%から微増しており、財務の健全性は一定程度保たれています。しかし、資産合計は前事業年度末比で4.9%減少しました。特に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が大きく減少した一方で、棚卸資産（商品、仕掛品、原材料）は29.4%増加しており、販売の不振や生産活動の停滞を示唆している可能性があります。負債合計も減少しましたが、支払手形及び買掛金が増加しており、資金繰りに注意が必要です。純資産合計は、四半期純損失と配当金の支払いにより減少しました。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率
売上高（営業収益）	3,300	△11.7	100.0%
売上原価	2,430	△12.1	73.6%
売上総利益	869	△10.7	26.4%
販売費及び一般管理費	1,054	＋7.5	31.9%
営業利益	△185	－	△5.6%
営業外収益	4	△86.5	0.1%
営業外費用	0	△23.9	0.0%
経常利益	△181	－	△5.5%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△181	－	△5.5%
法人税等	△41	－	△1.2%
当期純利益	△140	－	△4.2%

損益計算書に対するコメント： 売上高の減少（△11.7%）に対し、売上原価の減少率（△12.1%）が大きかったため、売上総利益率は前期の26.4%から微増の26.4%を維持しました。しかし、販売費及び一般管理費が前期比で7.5%増加し、売上高比率も31.9%に上昇したことが、営業損失の主な要因となりました。この販管費の増加は、経済環境の変化への対応や、製品開発への投資などが影響している可能性があります。結果として、営業利益は△185百万円となり、大幅な赤字に転落しました。営業外収益の減少も利益を圧迫しました。ROEなどの収益性指標は、赤字のため算出できません。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は、当第1四半期累計期間で41,831千円でした。

6. 今後の展望

2026年9月期の通期業績予想は、売上高19,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益820百万円（前期比2.9%減）、経常利益830百万円（前期比8.6%減）、当期純利益500百万円（前期比16.8%減）とされています。第1四半期の厳しい結果を踏まえると、通期予想の達成には、第2四半期以降の業績回復が不可欠です。会社は、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動、学校給食以外の集団給食分野への営業活動、資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発などを引き続き進めるとしています。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年9月期の年間配当金は180.00円（前期実績150.00円）と予想されています。第1四半期は赤字でしたが、配当予想は据え置かれています。
• 株主還元施策: 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役への自己株式の処分が予定されています。これは企業価値向上へのインセンティブ付与を目的としています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。