2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
パレモ・ホールディングス株式会社 (2778)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
会社名: パレモ・ホールディングス株式会社
決算期間: 2025年2月21日～2025年11月20日（第3四半期累計）
総合評価: 売上高・利益が全指標で前年同期を下回り、特に営業利益（△39.5％）と当期純利益（△57.7％）の大幅減が顕著。物価上昇による消費者の節約志向や店舗再編（純12店減）が業績を圧迫した。自己資本比率22.4％と財務基盤は安定しているが、収益力の改善が急務。
主な変化点:
- 売上高: 111億2,400万円 → 104億200万円（△7.4％）
- 営業利益: 1億9,700万円 → 1億1,800万円（△39.5％）
- 当期純利益: 3,700万円 → 1,500万円（△57.7％）
2. 業績結果
| 科目 | 2026年2月期第3四半期 | 前年同期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,402 | 11,237 | △7.4％ |
| 営業利益（百万円） | 118 | 196 | △39.5％ |
| 経常利益（百万円） | 108 | 144 | △25.3％ |
| 当期純利益（百万円） | 15 | 37 | △57.7％ |
| 1株当たり純利益（円） | 1.30 | 3.08 | △57.8％ |
| 配当金（円） | 0.00 | 0.00 | 変更なし |
業績結果に対するコメント:
- 減収要因: 物価上昇による消費者の節約志向が継続し、既存店売上高は前年比98.9％に留まった。夏場の猛暑で機能性商品が好調だったものの、秋の残暑で季節商品の販売が遅れた。
- 利益圧迫: 売上原価率は46.9％（前年同期47.0％）と改善したが、販管費の削減が進まず営業利益率は1.1％（前年同期1.7％）に低下。
- 特別損失: 固定資産処分損（3,369万円）と減損損失（2,283万円）が計上され、経常利益を圧迫。
3. 貸借対照表（単位: 百万円）
【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 4,469 | +0.8％ |
| 現金及び預金 | 1,577 | △22.9％ |
| 売掛金 | 251 | +37.9％ |
| 商品 | 1,795 | +22.1％ |
| 固定資産 | 2,553 | △0.02％ |
| 有形固定資産 | 648 | +11.7％ |
| 無形固定資産 | 161 | +11.8％ |
| 資産合計 | 7,022 | +0.5％ |
【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 3,541 | +8.2％ |
| 支払手形・買掛金 | 859 | +65.4％ |
| 短期借入金 | 286 | 変更なし |
| 固定負債 | 1,900 | △11.1％ |
| 長期借入金 | 1,429 | △13.0％ |
| 負債合計 | 5,440 | +0.6％ |
【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|---|---|---|
| 資本金 | 100 | 変更なし |
| 利益剰余金 | △732 | +2.1％ |
| 純資産合計 | 1,581 | +0.07％ |
| 負債純資産合計 | 7,022 | +0.5％ |
貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率22.4％（前期比横ばい）、流動比率126.2％（前期135.6％）で安定性は維持。
- 資産構成: 季節的要因で商品在庫（+22.1％）と売掛金（+37.9％）が増加。現預金は4億6,700万円減少し、資金繰りに注意が必要。
- 負債増加: 支払手形・買掛金が65.4％増加し、運転資金の圧迫が懸念される。
4. 損益計算書（単位: 百万円）
| 科目 | 金額 | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,402 | △7.4％ | 100.0％ |
| 売上原価 | 4,878 | △7.7％ | 46.9％ |
| 売上総利益 | 5,524 | △7.2％ | 53.1％ |
| 販売費及び一般管理費 | 5,405 | △6.0％ | 52.0％ |
| 営業利益 | 118 | △39.5％ | 1.1％ |
| 営業外費用（純額） | △10 | - | - |
| 経常利益 | 108 | △25.3％ | 1.0％ |
| 特別損失 | △63 | - | - |
| 当期純利益 | 15 | △57.7％ | 0.1％ |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性低下: 売上高営業利益率1.1％（前年同期1.7％）と低水準。販管費の削減が進まず、人件費・賃貸料の固定費負担が重荷。
- コスト構造: 売上原価率は改善したが、販管費比率52.0％（前年同期51.2％）と悪化。
- 減価償却費: 1億384万円（前年同期1億2,817万円）で、設備投資の抑制が影響。
5. キャッシュフロー
記載なし
6. 今後の展望
- 業績予想: 通期売上高141億6,000万円（前期比5.9％減）、営業利益2億3,000万円（同7.0％増）を維持。
- 戦略: アパレル・雑貨の収益基盤強化と成長モデル再構築を推進。
- リスク: 物価上昇・消費低迷の長期化、中国情勢悪化によるサプライチェーン混乱。
7. その他の重要事項
- セグメント: 小売事業のみ（他セグメントは非開示）。
- 配当: 普通株は無配、A種優先株は年間55,000円を予定。
- 店舗戦略: 純12店削減（232店→220店規模を想定）。
- 投資: ソフトウェア開発費1億3,574万円を計上。