1. 総評

株式会社ベクターホールディングスの2026年3月期第3四半期（累計）連結業績は、売上高が大幅に減少し、損失も拡大しました。PCソフトウェア・関連サービス市場や電子契約サービス市場は成長が見込まれるものの、同社は事業構造の改善に取り組んでおり、一部事業からの撤退やAI事業への参入を進めています。しかし、継続企業の前提に重要な疑義が生じている状況であり、今後の事業展開と収益改善が喫緊の課題となっています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	69	△38.5
営業利益	△422	－
経常利益	△452	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△448	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△22.09	－
配当金	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.5%減の69百万円となりました。これは、一部のソフトウェア販売数の減少や、ポイントモール「QuickPoint」における広告宣伝費抑制による売上高の若干の減少が主な要因です。営業損失は422百万円となり、前年同期と比較して損失は20百万円縮小しましたが、依然として大きな損失となっています。営業外費用として株式交付費用を37百万円計上したため、経常損失は452百万円と前年同期比で14百万円損失が拡大しました。特別利益として役員退職慰労引当金戻入額や固定資産売却益を計上したものの、関係会社株式売却損も計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円と、前年同期比で12百万円損失が拡大しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 504 | 78.7 | | 現金及び預金 | 201 | 150.1 | | 受取手形及び売掛金 | 21 | △29.6 | | 棚卸資産 | 12 | △11.8 | | その他 | 271 | － | | 固定資産 | 67 | △5.8 | | 有形固定資産 | 12 | △0.8 | | 無形固定資産 | 28 | △6.0 | | 投資その他の資産 | 27 | △7.8 | | 資産合計 | 571 | 61.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 85 | △0.9 | | 支払手形及び買掛金 | 13 | △30.8 | | 短期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 70 | 29.9 | | 固定負債 | 21 | △30.2 | | 長期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 21 | △30.2 | | 負債合計 | 106 | △8.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 448 | 92.2 | | 資本金 | 2,176 | 18.0 | | 利益剰余金 | △4,197 | △12.0 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | － | | 純資産合計 | 465 | 96.1 | | 負債純資産合計 | 571 | 61.7 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は571百万円となり、前連結会計年度末から218百万円増加しました。流動資産の増加が顕著で、特に現金及び預金が120百万円、前払金が188百万円増加しています。これは第三者割当増資や新株予約権の行使による資金調達が影響していると考えられます。負債合計は106百万円と、前連結会計年度末から9百万円減少しました。純資産合計は465百万円となり、前連結会計年度末から227百万円増加しました。これは、第三者割当増資や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が大幅に増加したことが主な要因です。自己資本比率は78.5%と、前連結会計年度末の66.0%から大幅に改善しており、財務基盤は強化されています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	69	△38.5	100.0%
売上原価	0	－	0.1%
売上総利益	69	△38.5	99.9%
販売費及び一般管理費	492	△10.0	713.0%
営業利益	△422	－	△611.0%
営業外収益	9	△36.7	13.0%
営業外費用	38	342.7	55.1%
経常利益	△452	－	△655.2%
特別利益	5	165.9	7.2%
特別損失	1	－	1.7%
税引前当期純利益	△448	－	△649.3%
法人税等	1	2.0	1.2%
当期純利益	△448	－	△649.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比で大幅に減少しましたが、売上原価がほぼゼロに近いため、売上総利益率は99.9%と非常に高い水準を維持しています。しかし、販売費及び一般管理費が売上高に対して大幅に高く、これが営業損失の主な要因となっています。特に役員報酬が前年同期比で大幅に増加しており、人件費の増加がコスト構造に影響を与えています。営業外費用では、株式交付費用の増加が経常損失拡大に寄与しました。特別利益として固定資産売却益などを計上しましたが、損失をカバーするには至りませんでした。全体として、売上高の減少と販管費の負担が重く、収益性の改善が急務となっています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし

6. 今後の展望

株式会社ベクターホールディングスは、2026年3月期の連結業績予想として、売上高101百万円（前期比37.7%減）、営業損失521百万円、経常損失551百万円、親会社株主に帰属する当期純利益548百万円（損失）を見込んでいます。これは、第2四半期決算短信で公表された予想から変更はありません。 同社は、社会インフラとしてのAI技術の重要性を捉え、国内外の企業や研究機関へAI技術に関連するサービスを提供する事業への参入を収益獲得の機会と捉え、事業化に向けて検証を進めています。また、既存のICT事業においては、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の提供、ポイントモール「QuickPoint」の運営などを継続し、コンテンツの多様化や品質向上を図ります。「QuickPoint」については、新規会員登録を停止し、事業の選択と集中を進めています。 これらの施策により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識しています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • ICT事業: 売上高は69百万円（前年同期比2百万円増、4.1%増）と微増しましたが、セグメント損失は53百万円（前年同期比2百万円の損失縮小）となりました。電子契約サービス「ベクターサイン」の会員数増加が売上を牽引しましたが、AIインフラ関連サービスの営業活動開始に伴う人件費や広告宣伝費の計上がコスト増につながりました。
  • その他の事業: 株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年6月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しました。これにより、売上高は240千円（前年同期比46百万円減、99.5%減）と大幅に減少し、セグメント損失は22百万円（前年同期比81百万円の損失縮小）となりました。
• 配当方針: 2025年3月期、2026年3月期ともに配当は実施されていません。2026年3月期の年間配当予想も0円です。
• 株主還元施策: 現在、積極的な株主還元策は実施されていません。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 事業セグメントの区分方法を見直し、「再生可能エネルギー事業」を「その他の事業」に含める変更を行いました。また、一部事業からの撤退やAI事業への参入を検討しています。