2026年1月期(2025年7月9日~2026年1月8日)決算短信
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 (2566)
決算評価: 非常に良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
本レポートは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が運用する「上場インデックスファンド日経 ESGリート(コード番号: 2566)」の2026年1月期(2025年7月9日~2026年1月8日)の決算短信に基づき、財務状況と業績を分析したものです。当期は、前期間(2025年7月期:2025年1月9日~2025年7月8日)と比較して、資産規模、収益性ともに大幅な改善が見られました。特に、投資証券の評価額増加と有価証券売買損益の好調が業績を牽引し、投資家への還元も増加しています。
2. 業績結果
| 科目 | 当期(2026年1月期) | 前期(2025年7月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 5,324,518,578円 | 3,079,174,226円 | +72.9% |
| 営業利益 | 5,279,750,450円 | 3,039,468,048円 | +73.7% |
| 経常利益 | 5,279,750,450円 | 3,039,468,048円 | +73.7% |
| 当期純利益 | 5,279,750,450円 | 3,039,468,048円 | +73.7% |
| 1口当たり当期純利益(EPS) | 記載なし(※1口当たり基準価額で代替) | 記載なし(※1口当たり基準価額で代替) | - |
| 配当金(1口当たり) | 11円 | 9円 | +22.2% |
業績結果に対するコメント: 当期は、前期と比較して売上高(営業収益)が約1.7倍に増加し、それに伴い営業利益、経常利益、当期純利益も約1.7倍と大幅に増加しました。この増収増益の主な要因は、投資証券の評価額が前期末の30,461,925,800円から当期末には37,141,671,500円へと増加したこと、および有価証券売買等損益が前期の2,302,903,808円から当期には4,434,814,600円へと大幅に改善したことです。これにより、ファンドの収益性が大きく向上しました。また、1口当たりの分配金も前期の9円から11円へと増加しており、投資家への還元も強化されています。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | コール・ローン | 101,883,905 | -16.0% | | 投資証券 | 37,141,671,500 | +21.9% | | 派生商品評価勘定 | 18,720,570 | +129.9% | | 未収入金 | 366,040,800 | +34.5% | | 未収配当金 | 384,332,507 | +25.1% | | 未収利息 | 2,062 | +27.9% | | 差入委託証拠金 | 18,771,470 | +25.6% | | 流動資産合計 | 38,031,422,814 | +22.3% | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 38,031,422,814 | +22.3% |
【負債の部】 | 科目 | 金額(円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 派生商品評価勘定 | - | - | | 前受金 | 18,302,270 | +54.9% | | 未払収益分配金 | 360,750,511 | +30.4% | | 未払受託者報酬 | 4,015,389 | +21.3% | | 未払委託者報酬 | 11,042,399 | +21.6% | | その他未払費用 | 16,064,935 | -44.8% | | 流動負債合計 | 410,175,504 | +24.3% | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 410,175,504 | +24.3% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 元本 | 31,647,658,465 | +6.7% | | 期末剰余金又は期末欠損金( △) | 5,973,588,845 | +399.1% | | 分配準備積立金 | 11,945,263 | -38.7% | | 元本等合計 | 37,621,247,310 | +22.3% | | 純資産合計 | 37,621,247,310 | +22.3% | | 負債純資産合計 | 38,031,422,814 | +22.3% |
貸借対照表に対するコメント: 当期の総資産は38,031,422,814円となり、前期から22.3%増加しました。この増加の主な要因は、投資証券が21.9%増加し、37,141,671,500円となったことです。これは、ファンドの主要な投資対象である有価証券の評価額が上昇したことを示唆しています。流動負債も24.3%増加しましたが、総資産の増加率と比較すると緩やかな増加にとどまっています。 自己資本比率(純資産合計 ÷ 負債純資産合計)は、当期において約98.9%(37,621,247,310円 ÷ 38,031,422,814円)となり、非常に高い水準を維持しており、財務の健全性を示しています。 流動比率(流動資産合計 ÷ 流動負債合計)は、約92.7倍(38,031,422,814円 ÷ 410,175,504円)と極めて高く、短期的な支払い能力は十分にあります。 資産構成としては、投資証券が資産全体の約97.7%を占めており、ファンドの運用成績は投資証券の動向に大きく左右されることがわかります。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(円) | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 5,324,518,578 | +72.9% | 100.0% |
| 売上原価 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 売上総利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 販売費及び一般管理費 | 44,768,128 | +12.7% | 0.8% |
| 営業利益 | 5,279,750,450 | +73.7% | 99.2% |
| 営業外収益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 営業外費用 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 経常利益 | 5,279,750,450 | +73.7% | 99.2% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 法人税等 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 当期純利益 | 5,279,750,450 | +73.7% | 99.2% |
損益計算書に対するコメント: 当期の営業収益は5,324,518,578円となり、前期から72.9%増加しました。これは、主に受取配当金が817,596,245円(前期比+11.8%)、受取利息が600,067円(前期比+7.0%)、有価証券売買等損益が4,434,814,600円(前期比+92.6%)、派生商品取引等損益が71,507,660円(前期比+61.4%)と、いずれも増加したことによるものです。特に有価証券売買等損益の大幅な改善が収益を大きく押し上げました。 営業費用は44,768,128円と、前期から12.7%増加しましたが、売上高の増加率と比較すると非常に小幅な増加にとどまっています。 結果として、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて5,279,750,450円となり、前期から73.7%増加しました。売上高営業利益率は99.2%と非常に高く、ファンド運用における効率性の高さを物語っています。
5. キャッシュフロー
当決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていません。しかし、損益計算書上の当期純利益がそのまま貸借対照表の純資産の部における期末剰余金に反映されていることから、営業活動によるキャッシュフローは当期純利益と同額であると推測されます。 - 営業活動によるキャッシュフロー: 5,279,750,450円(当期純利益と同額と推定) - 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし(投資証券の売買による増減は損益計算書に反映) - 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし(設定・交換による増減は貸借対照表に反映) - フリーキャッシュフロー: 記載なし
6. 今後の展望
本決算短信には、会社が公表している業績予想や中期経営計画、リスク要因に関する具体的な記載はありません。しかし、ファンドの運用方針として「日経ESG-REIT指数」に連動することを目指しており、今後もESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した不動産投資信託証券への投資を通じて、安定的な収益の確保と基準価額の向上を目指していくと考えられます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 記載なし(ファンド全体としての業績開示)
- 配当方針: 決算短信の「分配金」の項目から、収益分配可能額に基づき分配金が支払われていることがわかります。当期は1口当たり11円の分配金が支払われました。
- 株主還元施策: 分配金の増加は、投資家への還元強化と捉えることができます。
- M&Aや大型投資: 記載なし
- 人員・組織変更: 記載なし