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更新: 2026-02-20 12:15:00
決算 2026-02-20T12:15

2026年1月期(2025年7月9日~2026年1月8日)決算短信

アセットマネジメント One 株式会社 (運用会社) / One ETF 東証REIT指数 (ファンド名) (2556)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

本レポートは、アセットマネジメント One 株式会社が運用する「One ETF 東証REIT指数(コード:2556)」の2026年1月期(2025年7月9日~2026年1月8日)の決算短信に基づき、財務状況と業績を分析したものです。当期は、純資産総額が前期比で大幅に増加し、収益面でも堅調な推移を示しました。特に、有価証券売買等損益の増加が業績を大きく押し上げ、投資家への分配金も増加傾向にあります。全体として、東証REIT指数に連動するETFとして、市場の動向を反映しつつ、良好な運用成績を達成したと言えます。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、前期(2025年7月期)との比較を示しています。単位は円です。

科目 当期(2026年1月期) 前期(2025年7月期) 前期比(増減率)
売上高(営業収益)合計 26,210,400,101 14,888,540,890 +76.1%
営業利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1%
経常利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1%
当期純利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1%
100口当たり分配金(円) 2,040 1,700 +20.0%

業績結果に対するコメント: 当期の業績は、前期と比較して大幅な増収増益となりました。営業収益合計は前期比約76.1%増加し、営業利益、経常利益、当期純利益も同様に約76.1%増加しました。この大幅な増加は、主に「有価証券売買等損益」が前期の約110億円から当期は約214億円へと倍増したことが寄与しています。また、「受取配当金」や「受取利息」、「派生商品取引等損益」も増加しており、ポートフォリオ全体の収益性が向上したことが伺えます。 営業費用合計も増加していますが、営業収益の増加率を大きく下回っており、収益性の改善に繋がっています。 100口当たりの分配金も、前期の2,040円から当期は2,040円と、増加傾向を示しており、投資家への還元も順調に行われています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

単位:円

【資産の部】

科目 金額(円) 前期比(増減率)
流動資産
コール・ローン 14,642,505,620 +105.9%
投資証券 180,551,702,100 +18.7%
派生商品評価勘定 163,328,300 +118.6%
未収入金 78,086,534 +131.1%
未収配当金 1,846,308,872 +29.4%
その他未収収益 31,274,901 -42.1%
差入委託証拠金 251,697,451 +25.5%
流動資産合計 197,564,903,778 +22.7%
資産合計 197,564,903,778 +22.7%

【負債の部】

科目 金額(円) 前期比(増減率)
流動負債
派生商品評価勘定 - -
前受金 235,120,200 +49.9%
未払金 124,709 -
未払収益分配金 1,808,100,694 +24.7%
未払受託者報酬 12,932,050 +23.2%
未払委託者報酬 64,449,744 +19.8%
未払利息 7,968,701 +365.3%
受入担保金 10,298,581,125 +207.5%
その他未払費用 23,879,192 -35.8%
流動負債合計 12,451,156,415 +146.1%
負債合計 12,451,156,415 +146.1%

【純資産の部】

科目 金額(円) 前期比(増減率)
株主資本
元本 180,632,804,706 +10.3%
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,480,942,657 -
(分配準備積立金) 3,628,591 +377.9%
元本等合計 185,113,747,363 +18.7%
純資産合計 185,113,747,363 +18.7%
負債純資産合計 197,564,903,778 +22.7%

貸借対照表に対するコメント: 当期末の純資産合計は1,851億円となり、前期末の1,560億円から約18.7%増加しました。これは、主に投資証券の評価額増加と、設定・交換実績による元本の増加が要因です。 自己資本比率(純資産合計÷負債純資産合計)は、約93.7%(185,113,747,363円 ÷ 197,564,903,778円)と非常に高く、財務の健全性は極めて良好です。 流動資産合計は前期比約22.7%増加し、特にコール・ローンや投資証券の増加が目立ちます。これは、市場環境の変化や運用方針によるものと考えられます。 負債合計は前期比約146.1%と大幅に増加していますが、これは主に「受入担保金」の増加によるものです。しかし、純資産が負債を大きく上回っているため、財務的なリスクは低いと判断できます。 「元本の欠損」に関する注記は前期に記載がありましたが、当期は解消されています。

4. 損益計算書

単位:円

科目 当期(2026年1月期) 前期(2025年7月期) 前期比(増減率) 売上高比率(当期)
売上高(営業収益)合計 26,210,400,101 14,888,540,890 +76.1% 100.0%
売上原価 記載なし 記載なし - -
売上総利益 記載なし 記載なし - -
販売費及び一般管理費 記載なし 記載なし - -
営業利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1% 99.1%
営業外収益 記載なし 記載なし - -
営業外費用 記載なし 記載なし - -
経常利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1% 99.1%
特別利益 記載なし 記載なし - -
特別損失 記載なし 記載なし - -
税引前当期純利益 記載なし 記載なし - -
法人税等 記載なし 記載なし - -
当期純利益 25,982,382,168 14,724,992,056 +76.1% 99.1%

損益計算書に対するコメント: 当期の損益計算書は、営業収益合計が前期比約76.1%増加し、262億円となりました。この増加は、主に「有価証券売買等損益」が前期の約110億円から当期は約214億円へと大幅に増加したことによるものです。また、「受取配当金」も約39.7億円から約39.7億円へと増加し、ポートフォリオ全体の収益に貢献しました。 営業費用合計は前期比約39.4%増加しましたが、営業収益の増加率を大きく下回ったため、営業利益率は前期の98.9%から当期は99.1%へと微増しました。 経常利益および当期純利益も営業利益と同率で増加しており、ファンドの収益性は非常に高い水準を維持しています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

決算短信には、キャッシュフロー計算書は直接記載されていませんが、損益計算書および貸借対照表の変動から、以下のような傾向が推測されます。

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 営業収益の増加に伴い、プラスで推移していると推測されます。特に有価証券売買益の増加がキャッシュフローを押し上げていると考えられます。
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 投資証券の購入・売却によるキャッシュフローが中心となります。当期は投資証券の評価額増加と、設定・交換による純資産の増加が見られるため、投資活動によるキャッシュフローはプラス・マイナス両面で大きく変動している可能性があります。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 設定・交換による資金調達・返済が中心となります。当期は設定口数が増加しており、財務活動によるキャッシュフローはプラスに寄与していると考えられます。

6. 今後の展望

本決算短信では、具体的な業績予想や中期経営計画に関する記載はありません。しかし、ファンドの運用方針として「東証REIT指数に連動する投資成果を目指す」ことが明記されています。したがって、今後の展望は、東証REIT指数の動向に大きく左右されると考えられます。 REIT市場は、金利動向、不動産市況、経済全体の動向などに影響を受けます。これらの要因がプラスに作用すれば、ファンドの基準価額や分配金も増加する可能性があります。逆に、これらの要因が悪化した場合、基準価額や分配金が減少するリスクも存在します。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 本ファンドはETFであり、特定の事業セグメント別の業績開示はありません。
  • 配当方針: 決算短信に明記された配当金支払額から、分配金は定期的に支払われており、収益状況に応じて増減する方針であることが伺えます。
  • 株主還元施策: 分配金を通じて投資家への還元を行っています。
  • M&Aや大型投資: ETFファンドであるため、M&Aや大型投資といった概念は適用されません。
  • 人員・組織変更: 運用会社であるアセットマネジメント One 株式会社の組織変更等については、本決算短信からは判断できません。

【注意事項】 本分析は、提供された決算短信に基づき作成されています。決算短信は、投資家への情報提供を目的としたものであり、詳細な財務諸表や監査報告書とは異なる場合があります。また、ETFファンドの性質上、一般的な事業会社の決算分析とは異なる視点での評価が必要となります。