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更新: 2026-01-30 15:30:00
決算 2026-01-30T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ジェイテック (2479)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ジェイテック
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高・利益が前年同期比で大幅に減少し、経営環境の厳しさが顕著。技術職知財リース事業の受託案件減少と市場変更関連費用の計上が主要因。一方、資産効率化により自己資本比率は5.0ポイント改善(64.0%→69.0%)。
  • 主な変化点:
  • 売上高△1.6%、営業利益△43.3%、経常利益△53.9%、当期純利益△54.9%。
  • 貸借対照表では現金預金・売掛金の減少が資産縮小を牽引。

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 2,494 2,533 △1.6%
営業利益 130 230 △43.3%
経常利益 106 230 △53.9%
当期純利益 67 149 △54.9%
EPS(円) 8.41 18.69 △55.0%
配当金(年間) 0.00(第2四半期) 10.00(前年度) -

業績結果に対するコメント:
- 減益要因:
- 技術職知財リース事業の受託案件減少(売上高△1.6%)。
- 市場変更関連費用25百万円の計上(営業外費用増)。
- コスト削減効果: 販管費は前年比23百万円圧縮(665→642百万円)。
- セグメント別: 技術職知財リース事業のセグメント利益494百万円(前年比△7.6%)。一般派遣事業は休止中。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動資産 | 1,928 | △6.9% |
| 現金及び預金 | 1,408 | △6.1% |
| 売掛金 | 405 | △14.8% |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 111 | △24.1% |
| 有形固定資産 | 31 | △8.3% |
| 投資その他資産 | 79 | △29.0% |
| 資産合計 | 2,039 | △8.1% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動負債 | 372 | △30.5% |
| 短期借入金 | 21 | △66.3% |
| 未払法人税等 | 0 | △100% |
| 固定負債 | 261 | △1.1% |
| 長期借入金 | 9 | △54.4% |
| 負債合計 | 633 | △20.8% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 株主資本 | 1,389 | △0.9% |
| 資本金 | 262 | 0% |
| 利益剰余金 | 957 | △1.3% |
| 純資産合計 | 1,406 | △0.9% |
| 負債純資産合計 | 2,039 | △8.1% |

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率69.0%(前期比+5.0ポイント)と高水準。
- 流動比率: 518.3%(流動資産1,928 ÷ 流動負債372)で短期支払能力は良好。
- 資産縮小の要因: 現金預金△92百万円、売掛金△71百万円の減少が主因。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 2,494 △1.6% 100.0%
売上原価 1,722 +5.1% 69.1%
売上総利益 772 △13.7% 30.9%
販管費 642 △3.5% 25.7%
営業利益 130 △43.3% 5.2%
営業外費用 25 +4,864% 1.0%
経常利益 106 △53.9% 4.3%
当期純利益 67 △54.9% 2.7%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率5.2%(前期9.1%)、ROE(推定)4.8%(前期10.5%)。
- コスト構造: 売上原価率69.1%(前期64.7%)の上昇が利益圧迫の主因。
- 営業外費用: 市場変更関連費用25百万円が経常利益を大幅に減少させた。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期): 売上高4,000百万円(+17.9%)、営業利益400百万円(+21.5%)、当期純利益240百万円(+5.2%)を維持(予想修正なし)。
  • リスク要因: 技術者人材の確保難、物価上昇に伴うコスト増、地政学リスク。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 2026年3月期の期末配当は未定(前年度は年間10円)。
  • 事業戦略: 技術職知財リース事業の受託案件拡大とコスト削減継続に注力。
  • セグメント: 一般派遣事業は休止中で収益貢献なし。

: 数値は決算書記載値に基づき、単位は百万円(特別記載のない限り)。キャッシュフロー等の不明項目は「記載なし」としています。