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更新: 2026-01-13 15:30:00
決算 2026-01-13T15:30

2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

ライク株式会社 (2462)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ライク株式会社
  • 決算期間: 2025年6月1日~2025年11月30日(2026年5月期中間期)
  • 総合評価:社会課題解決型ビジネスモデルが奏功し、売上高・利益ともに二桁成長を達成。経常利益率3.3%(前期比+0.6ポイント)と収益性が改善。
  • 主な変化点:
  • 営業外収益が399百万円(前年同期比+221%)と急増(設備補助金収入の拡大が寄与)
  • 純資産が178.8億円(前期末比+0.9億円増)、負債総額214.6億円(同-11.9億円減)で財務体質強化

2. 業績結果

科目 2026年5月期中間期(百万円) 前年同期比 増減率
売上高 31,914 29,057 +9.8%
営業利益 735 725 +1.3%
経常利益 1,052 782 +34.5%
当期純利益 660 440 +50.1%
EPS(円) 34.43 22.93 +50.2%
配当金(中間) 30.00円 29.00円 +3.5%

業績結果に対するコメント: - 増減要因: - 子育て支援事業:期ズレ補助金増加+新規保育園の稼働好調(売上高+10.5%) - 人材サービス事業:物流/製造部門の高単価案件拡大(営業利益+26.0%) - 介護事業:新施設「サンライズ・ヴィラ春日部東」の稼働好調(営業利益+57.2%) - 特記事項:営業外収益で352百万円の設備補助金を計上(前年同期比+268%増)

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】

科目 2025/11末 前期比
流動資産 15,360 △1,872
現金及び預金 8,943 +105
受取手形・売掛金 5,188 △1,945
棚卸資産 24 ±0
その他 1,205 △23
固定資産 23,984 +769
有形固定資産 18,278 +482
無形固定資産 265 △2
投資その他資産 5,440 +289
資産合計 39,344 △1,102

【負債の部】

科目 2025/11末 前期比
流動負債 13,553 +1,321
支払手形・買掛金 240 +25
短期借入金 1,820 ±0
1年内長期借入金 3,987 +1,673
固定負債 7,906 △2,510
長期借入金 2,476 △2,536
負債合計 21,459 △1,189

【純資産の部】

科目 2025/11末 前期比
資本金 1,549 ±0
利益剰余金 16,690 +66
自己株式 △741 ±0
その他包括利益 221 +21
純資産合計 17,885 +87
負債純資産合計 39,344 △1,102

貸借対照表コメント: - 自己資本比率45.5%(前期比+1.5ポイント)で業界トップ水準 - 流動比率113.3%(前期比18.8ポイント減)は短期借入金増加による一時的悪化 - 有利子負債5.3億円(長期2.5億+短期1.8億+1年内返済1.0億)で健全性維持 - 建設仮勘定84億円(前期比+41.3億円)は新規施設投資を反映

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 31,914 +9.8% 100.0%
売上原価 28,156 +9.8% 88.2%
売上総利益 3,759 +10.0% 11.8%
販管費 3,024 +12.3% 9.5%
営業利益 735 +1.3% 2.3%
営業外収益 399 +221.4% 1.3%
営業外費用 82 +21.4% 0.3%
経常利益 1,052 +34.5% 3.3%
特別利益 0 △99.2% 0.0%
特別損失 11 △71.9% 0.0%
税引前利益 1,042 +39.6% 3.3%
法人税等 381 +24.3% 1.2%
当期純利益 661 +50.1% 2.1%

損益計算書コメント: - 売上高営業利益率2.3%(前期比-0.2ポイント):人件費・食材費高騰が影響 - ROE(年率換算)7.5% → 11.1%に大幅改善 - 営業外収益比率1.3%(前期比+1.0ポイント):政府補助金352百万円が寄与 - 実効税率36.6%(前期比41.1%)で税負担軽減

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年5月期)
  • 売上高652億円(+4.6%)、営業利益34億円(+15.2%)、当期純利益27.5億円(+31.1%)
  • 成長戦略
  • 子育て支援:自治体連携による保育園運営受託拡大
  • 人材サービス:外国人材の介護業界への導入加速
  • 介護事業:首都圏での高付加価値施設開発
  • リスク要因
  • 保育士/介護職員の人材不足深刻化
  • 物価上昇に伴う人件費・食材費圧迫

7. その他の重要事項

  • 配当方針:年間配当60円(前期比+3.3%)、配当性向43.7%
  • 株主還元:自己株式1,274,736株(時価約10億円)を活用した柔軟な対応
  • 投資計画:建設仮勘定84億円を原資に2026年度も施設拡充継続
  • ESG対応:社会課題解決ビジネスでSDGs貢献を推進

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