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更新: 2026-01-30 16:00:00
決算 2026-01-30T16:00

2026年9月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

株式会社キャリアデザインセンター (2410)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社キャリアデザインセンター
  • 決算期間: 2025年10月1日~2025年12月31日(2026年9月期第1四半期)
  • 売上高・利益は前年同期比で微増し、業績予想通りに推移。IT派遣事業の成長が収益を牽引した一方、新卒関連事業は採用環境の変化により減収。
  • コスト効率化により営業利益率8.1%を維持(前期比±0%)。
  • 自己資本比率が60.7%と高い財務体質を維持している。

2. 業績結果

科目 2026年9月期第1四半期 前年同期比 前年同期(2025年9月期)
売上高 4,687百万円 +1.9% 4,601百万円
営業利益 379百万円 +0.5% 377百万円
経常利益 384百万円 +0.7% 382百万円
当期純利益 263百万円 +1.0% 260百万円
EPS(1株当たり純利益) 50.06円 +0.3% 49.89円
配当金(期末予想) 125円 +25.0% 100円

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- IT派遣事業(売上高+10.2%)が成長の原動力。エンジニア需要の高まりと稼働率向上が貢献。
- 新卒紹介事業(売上高-41.7%)は学生の内定承諾遅延が影響。
- コスト構造: 広告宣伝費の効率化で販管費を1.9%削減(2,025百万円→1,982百万円)。
- 特記事項: 法人税等が120百万円(前年比-0.7%)と軽減。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 5,252 △7.1%
現金及び預金 3,602 △8.5%
売掛金 1,405 △8.1%
棚卸資産 0 △100%
その他 250 +32.5%
固定資産 1,938 △6.8%
有形固定資産 244 △3.8%
無形固定資産 1,106 △2.9%
投資その他の資産 588 △14.5%
資産合計 7,190 △7.0%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 2,532 △10.2%
買掛金 3 △15.7%
未払金 468 △11.6%
短期借入金 0 -
固定負債 293 +2.5%
長期借入金 0 -
負債合計 2,824 △9.0%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 559 ±0%
利益剰余金 3,873 △6.4%
自己株式 △294 ±0%
純資産合計 4,366 △5.7%
負債純資産合計 7,190 △7.0%

貸借対照表に対するコメント: - 安全性指標: 自己資本比率60.7%(前期59.8%↑)、流動比率207.5%(前期200.4%↑)。
- 変動要因: 現預金の減少(△333百万円)は配当支払いが主因。負債は未払法人税等の減少(△294百万円)で改善。
- 課題: 利益剰余金が前期比6.4%減と減少傾向。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 4,688 +1.9% 100.0%
売上原価 2,326 +5.8% 49.6%
売上総利益 2,362 △1.7% 50.4%
販管費 1,982 △1.9% 42.3%
営業利益 380 +0.5% 8.1%
営業外収益 6 +20.0% 0.1%
営業外費用 0 △26.6% 0.0%
経常利益 385 +0.7% 8.2%
特別損失 1 +635.7% 0.0%
税引前利益 384 +0.4% 8.2%
法人税等 120 △0.7% 2.6%
当期純利益 263 +1.0% 5.6%

損益計算書に対するコメント: - 収益性: 売上高営業利益率8.1%(前期同水準)、ROE(年率換算)4.8%。
- コスト課題: 売上原価率が49.6%→50.4%に悪化。人件費上昇の影響。
- 効率性: 販管費比率42.3%→42.3%で改善。


5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期キャッシュフロー計算書非開示)。
  • 減価償却費: 122百万円(前年同期比△6.8%)。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年9月期通期):
  • 売上高20,000百万円(+7.3%)、営業利益1,890百万円(+19.4%)。
  • 成長戦略:
  • IT派遣事業の拡大(エンジニア採用強化)。
  • 新卒事業の回復(2027年度卒採用活動本格化)。
  • リスク要因:
  • エンジニア人材の採用競争激化。
  • 新卒学生の就職活動遅延傾向。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 期末配当125円(前期比+25%)。
  • 株主還元: 自己株式処分(25,042株、総額62百万円)。
  • ガバナンス: 譲渡制限付株式報酬制度を導入(取締役・執行役員対象)。
  • 事業リスク: エネルギー価格高騰・円安の収益圧迫懸念。

(分析終了)