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更新: 2026-01-26 15:30:00
決算 2026-01-26T15:30

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社KG情報 (2408)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社KG情報
  • 決算期間: 2024年12月21日~2025年12月20日
  • 総合評価: デジタル化推進と人材投資が奏功し、売上高・利益ともに2桁成長を達成。特に営業利益率が前期12.4%から16.1%へ大幅改善し、収益性の向上が顕著。
  • 主な変化点:
  • HRソリューション事業で派遣事業が堅調、生活関連事業で「家づくり学校」の来校者数増加。
  • 固定資産投資(1.1億円)とシステム強化により成長基盤を整備。

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 前期比増減率
営業収益 2,736 2,467 +10.9%
営業利益 440 304 +44.6%
経常利益 460 319 +44.2%
当期純利益 335 241 +39.3%
1株当たり当期純利益(EPS) 45.87円 32.99円 +39.0%
年間配当金 36.00円 35.00円 +2.9%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: HRソリューション事業(営業収益11.2億円/+11.9%)と生活関連事業(同11.1億円/+2.7%)の両輪で成長。販管費比率が前期14.6%から14.2%へ改善。
- 収益源: 「アルパコネクト」の機能拡充と「家づくり学校」の多店舗展開が収益を牽引。
- 特記事項: 営業CFが3.5億円(前期は△2.9億円)と大幅改善し、財務体質が強化された。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動資産 5,529 +8
現金及び預金 5,041 △43
受取手形・売掛金 386 +59
棚卸資産 20 +1
その他 82 +2
固定資産 1,360 +153
有形固定資産 1,117 +110
無形固定資産 44 +4
投資その他資産 199 +38
資産合計 6,890 +161

【負債の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動負債 604 +64
買掛金 51 △0.3
未払法人税等 101 +61
その他 452 +3
固定負債 263 △18
長期借入金 0 0
その他 263 △18
負債合計 868 +46

【純資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
資本金 1,010 0
利益剰余金 3,997 +72
その他の包括利益 62 +40
純資産合計 6,022 +114
負債純資産合計 6,890 +161

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 87.4%(前期87.8%)と極めて高い水準を維持。
- 流動比率: 915%(前期1,022%)で安全性は依然高いが、未払法人税増加で短期負債が増加。
- 資産構成: 現金預金が総資産の73.2%を占め、余剰資金を定期預金(44億円)で運用。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年12月期 前期比増減 売上高比率
営業収益 2,736 +269 100.0%
売上原価 1,908 +106 69.7%
売上総利益 828 +163 30.3%
販管費 388 +27 14.2%
営業利益 441 +136 16.1%
営業外収益 23 +6 0.8%
営業外費用 3 +1 0.1%
経常利益 460 +141 16.8%
税金等 124 +25 4.5%
当期純利益 336 +95 12.3%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: ROE 5.6%→6.8%に改善、売上高営業利益率は12.4%→16.1%と効率性向上。
- コスト構造: 人件費(給与+賞与)が8.5億円(前期7.5億円)と戦略的人材投資を実施。
- 変動要因: 特別利益(前期2.1億円)がなくとも、本業収益の底上げで純利益増を達成。

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期(百万円) 前期比増減
営業活動CF 349 △293→+349
投資活動CF △130 +167→△130
財務活動CF △262 △295→△262
現金同等物残高 620 △44

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年12月期): 営業収益28.3億円(+3.6%)、営業利益4.8億円(+9.6%)。
  • 成長戦略:
  • HR分野でAIを活用した成約率向上、外国人材支援の拡充。
  • 不動産プラットフォーム「家づくり学校」の新サービス展開。
  • リスク: 少子高齢化による労働市場の逼迫、為替変動影響。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当を36.00円(前期35.00円)に増額、配当性向78.5%。
  • 株主還元: 自己株式取得なし(期末保有77,971株)。
  • 投資計画: システム基盤強化のため、継続的な有形固定資産投資を実施。
  • 人員戦略: 人材獲得・育成に注力し、給与総額を前期比+12.6%増へ拡大。